臼井日出男の発言 (法務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(臼井日出男君) ただいま御説明をいたしましたとおり、政府といたしましては昭和五十年六月の「会社法改正に関する問題点」の公表以来、会社法の全面的な改正作業を続けてまいってきたのでございますが、今回の会社分割法制の創設により重要な事項についての一応の見直しを終えることになったのでございます。
しかしながら、商取引の基本原則や会社の基本的なあり方を定める商事基本法でございます商法につきましては、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討課題が提起をされているのでございます。また、これまでの商法改正法案の国会審議等におきまして附帯決議等として立法課題が提起をされております。政府といたしましては、これら多くの立法課題に的確かつ迅速に対応いたしまして、現行会社法制が新しい時代の要請に対応したものになるようにこれからも積極的に検討を進めていく予定でございます。
こうした観点から、現在、法制審議会商法部会におきまして、今後どのようなスケジュールでどのような事項につきまして改正の検討をするかにつきまして審議を行っていただいているところでございます。