中川秀直の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○中川国務大臣　沖縄県におきます最近の企業の倒産とか経済状況、あるいは金融をめぐる状況についてお尋ねでございます。
　沖縄県における負債総額一千万以上の企業の倒産件数は、平成十二年に入りまして前年を上回って推移しておりますが、ピークは四月でございまして、それからは漸減しているという状況でございます。
　平成十一年の自己破産件数については、千六百八十三件、前年比一五％増というふうになっております。
　六月の完全失業率は、前月に比べて〇・二ポイント改善という状況になっておりまして、しかし、依然として八％という引き続き高い水準にあるわけでございます。
　そんなことで、経済状況は、特に雇用面において厳しい状況が続いておりますが、七月に発表された日銀短観の沖縄の分と申しましょうか、沖縄地域の日銀短観における企業の業況判断は、四期連続でよいという方向になっておりまして、よいという企業の割合が悪いという企業を上回っている、そういう状況になってきておりまして、先行き拡大する見通しが示されております。
　そういう意味で、全体としては緩やかな改善、これは日本全国と同じようなことを言うわけでありますが、しかし一方で、三次振計の総点検結果として取りまとめました「沖縄振興開発の現状と課題」においては、観光・リゾート産業には確かに成長が見られるわけでありますが、依然として生産部門が弱い、あるいはまた、財政による需要の依存度が高いなど、自立的発展の基礎条件が完全には整備されていない、こう認識をしておるわけであります。
　このため、例えば沖縄振興開発特措法ですね、平成十年の三月に改正をして、自由貿易地域制度、御案内のとおり、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度というものを創設するなど、昨日も二地域について審議会から答申をいただきまして、この答申に基づいてこれから指定させていただこうと思っておるわけでありますが、そういう制度を創設するなどいろいろな施策を講じておりますし、引き続き今後においても、ポスト三次振計の検討の中で、自立的な発展というものが沖縄県経済できますように鋭意検討を進めてまいります。