沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　直人君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　河村たかし君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　野中　広務君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　北村　誠吾君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　中川　秀直君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　外務政務次官　　　　　　　浅野　勝人君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　午後零時二十二分開議
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、中川沖縄開発庁長官、続総務庁長官及び河野外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川沖縄開発庁長官。

○中川国務大臣　沖縄開発庁長官を拝命いたしました中川秀直でございます。微力でありますが、懸命に努力をする所存でございますので、北村委員長初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　皆様御案内のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところだと思います。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには、産業振興の問題、雇用の問題など今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題につきましては、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいりたいと存じます。
　また、特に、昨年十二月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づきまして、移設先及び周辺地域を含みます沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力をしてまいりたいと存じます。
　先般、沖縄においてサミット首脳会談が開催されましたが、この沖縄におけるサミット首脳会談の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであろうと存じております。沖縄県民の皆様の熱い心、温かいホスピタリティーに触れ、Ｇ８各国首脳も大変お喜びになられたと聞いております。この成功により沖縄の存在を内外にアピールすることができたものと考えており、今後は、引き続き国際会議を誘致するなど、アフターサミット対策を積極的に推進してまいります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが大切だと考えまして、就任直後の先月七日と八日に沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決に役立ててまいりたいと考えております。
　最後に、北村委員長初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。拍手

○北村委員長　続総務庁長官。

○続国務大臣　お許しをいただきまして、ごあいさつをさせていただきます。
　衆議院選挙後、初めての委員会でございます。今回の選挙にそれぞれ厳しい中に御当選を果たされました議員の皆様方に、心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。
　引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました続訓弘でございます。
　我が国固有の領土である北方領土の返還を一日も早く実現することは、重要な課題であると強く認識しております。北方領土の返還実現のためには、粘り強い外交交渉はもとより、これを支える国民の一致した世論の結集が重要であり、広報、啓発活動をさらに積極的に展開するなど、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存でございます。
　誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、北村委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手

○北村委員長　河野外務大臣。

○河野国務大臣　このたび引き続き外務大臣の職を務めることとなりました。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄について申し述べます。
　先般の九州・沖縄サミットは、小渕前総理が万感の思いを込めて決定されたものであり、二十一世紀に向けての明るく力強い平和へのメッセージを発信することができ、同時に、世界の目が沖縄に集まり、沖縄の心を世界に伝えることができたと考えております。
　サミットに際し沖縄を訪れたクリントン大統領は、平和の礎での演説において、沖縄戦の歴史や沖縄の大きな負担に触れながら、よき隣人としての責任を真剣に受けとめている旨述べられました。また、その後の日米首脳会談におきましては、引き続き日米で協力し、普天間飛行場の移設を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでいくことで一致したところでございます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な負担につきまして、私としてもその重みを痛切に感じております。こうした首脳レベルでの取り組みも踏まえ、私としても、引き続き沖縄県民の方々の御負担の軽減に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　同時に、政府としては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき米国政府と緊密に話し合ってまいります。また、最近発生したような遺憾な事件を繰り返されることのないように、米側において綱紀粛正を徹底し、地元住民とのよき隣人関係の構築に努めるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　日ロ間では、平和条約について、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられております。四月のサンクトペテルブルクでの森・プーチン会談では、これらの一連の合意及び宣言を完全に遵守していくことを改めて確認されました。
　また、先般の沖縄におきます日ロ首脳会談では、プーチン大統領の公式訪日を九月三日から五日とすることが確認されております。その際には、平和条約問題を含め、両国関係全体について、率直かつ信頼関係に基づいた議論を行うこととなっております。
　政府としては、このようなハイレベルでの緊密な対話の継続を通じ、あらゆる分野において協力関係を一層強化しつつ、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで、引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　最後に、北村委員長を初めといたします本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。拍手

○北村委員長　次に、荒木外務政務次官、浅野外務政務次官、海老原総務政務次官及び白保沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。荒木外務政務次官。

○荒木政務次官　このたび外務総括政務次官に就任いたしました荒木でございます。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯ最終合意の着実な実施に向け、誠心誠意努力をしてまいります。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言に基づきこの問題を解決し、平和条約を締結して、日ロ関係の完全な正常化を図ることが我が国の対ロ外交の基本政策です。
　私といたしましても、河野大臣を補佐しつつ、外務総括政務次官の立場からこれらの問題について全力を挙げて取り組む決意であります。
　最後になりますが、北村委員長を初め本委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。拍手

○北村委員長　浅野外務政務次官。

○浅野政務次官　外務政務次官に就任をいたしました浅野でございます。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　沖縄及び北方問題につきましては、ただいまの河野大臣、荒木総括のごあいさつと全く軌を一にするものであります。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け、努力してまいります。
　また、北方領土問題につきましては、日ロ間のハイレベルの対話を通じて、領土問題を解決して平和条約の締結へ向かって進んでまいるよう努力してまいります。
　外務政務次官としての職責を全うするよう懸命に努力をしてまいりますので、北村委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○北村委員長　海老原総務政務次官。

○海老原政務次官　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。
　北方領土問題の早期解決は国民的重要課題であると強く認識し、続長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。
　北村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。拍手

○北村委員長　白保沖縄開発政務次官。

○白保政務次官　沖縄開発総括政務次官を拝命いたしました白保台一でございます。
　今日まで沖縄の歩んできた多難な道のりを考えますと、沖縄をめぐる諸課題の解決は、今もなお政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。このような時期に改めて沖縄開発総括政務次官として沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、私としては、この上ない喜びでありますとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。
　中川長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございますので、北村委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつといたします。拍手

○北村委員長　午後二時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議

○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　沖縄の諸般の問題について御質問をさせていただく前に、まずこのサミットにおいて大変な御尽力をいただきました皆さん、そして御協力をなさった九州、沖縄の皆様お一人お一人に心から感謝の誠をささげたいというふうに思います。
　また、当委員会、大変タイトな予定でございますが、下地理事初め委員長の御協力をいただいてこうして開くことができました。やはり国会の基本は議論でございます。その議論の場をきっちりとって、そして、沖縄北方問題という二十世紀を締めくくるに大変大事な時期に差しかかっているこの地域についての振興策、そして北方四島の返還ということについて前向きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
　さてそこで、沖縄開発庁長官にお伺いをしたいと思いますが、先般の沖縄でのサミットを総括して、どのように評価されているのか。サミットが終わり、また沖縄にはその前と同じ暮らしが戻ってきたわけでございますが、ある意味では、沖縄振興策についてはこれからがまさに本番、サミットを受けて、どのような県民の暮らしを、そして基地のない安心な暮らしを築いていくのか、整理縮小を築いていくのか、こういったことが私たちの喫緊の課題でございますが、サミットをどのように総括されているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。

○中川国務大臣　委員御指摘ございましたサミットの評価ということから先に申し述べさせていただきます。
　小渕前総理が万感の思いを込めて決断、決定をされました九州・沖縄サミットでございますが、二十一世紀において一層の繁栄、心の安寧、世界の安定を目指すということについて非常に多くの議題、もう最近は感染症から麻薬まで含みます、もちろん貧困の撲滅等々、特に途上国との対話も事前にやりましたので、非常にサミットを経るごとに議題が多くなっておりますが、そういうものについて、Ｇ８の首脳がフリーディスカッションもワーキングディナーという形でやりまして、非常に活発な議論をなさったのではないかと評価しております。
　その結果、一、二を挙げれば、Ｇ８のコミュニケ、特に二十一世紀の世界のある意味では大きな繁栄のかぎを握ると言われているＩＴに関する憲章、沖縄憲章というものを出していただいたり、また平和という問題では、中東和平やコソボ、その他バルカンの問題もございましたが、我が国に関係の深い朝鮮半島の平和、これを後押しする朝鮮半島情勢に関する南北首脳会談を受けた特別声明などが採択をされました。
　沖縄の地より、本当に二十数万が亡くなられたあの地から、二十一世紀に向けた力強い平和のメッセージといいましょうか、明るいそういうメッセージを発信することができたのではなかったか、こう思っております。
　長くなってはいけませんが、今回の場合は初めての地方開催でございましたけれども、特に県民の方々の熱い心といいましょうか、本当にすばらしいホスピタリティーというものが、これはなかなか東京ではああいう雰囲気にはならなかったかなという感じがいたしますが、そういうおもてなしに県を挙げて御努力いただきまして、各国首脳もあるいは報道陣まで含めまして本当にすばらしかったという御満足、喜びを伺ったところでございまして、本当に感謝をしたいと存じます。
　また同時に、それがまさに、世界の目を沖縄に、沖縄の心を世界にという思いが実現をした、沖縄の文化や歴史を世界に発信することができたのではないか、このように考えております。そのような意味でも成功であったのではないかと思っておるわけであります。
　同時に、基地の整理、統合、縮小の問題につきましても、日米首脳会談等々を通じまして取り上げさせていただいたところでございますし、昨年十二月の閣議決定に基づきまして、ＳＡＣＯの完全実施はもとより、軍事態勢、兵力構成のことにつきましてもこれから日米間で誠心誠意話し合っていく、そういうようなことにしていきたいと思っています。

○原口委員　今大臣がお話しになりましたように、沖縄のホスピタリティー、本当に私も心から敬意を表したいと思います。また、その中でクリントン大統領が平和の礎で演説をされ、相次ぐ米軍による事件、事故、このことについてもしっかりと触れられた。私はそこで幾つかのフレーズ、大事なメッセージが我が国に対してあるいは沖縄の県民の皆さんに対して発せられているというふうに思います。
　ここでは、サミットに幾らかかったとかあるいは何のメッセージも出なかったとか、もうそんな話をする気はございませんで、むしろ前向きに、その中に込められたメッセージを私たちがどう受けていくかということを議論させていただきたいと思います。
　その中で特に私が関心を持ちましたのは、いわゆる沖縄イニシアチブ、クリントン大統領の方から提言がありました。沖縄の県民の皆さんをハワイの東西センターに、大学院ですが招いて、新しい太平洋の時代におけるビジネスや教育を施す、その基金をつくりたい、そういう提案があったことは、これは大変大事なことだというふうに思います。戦後ハワイには五万人の、今現在五万人の沖縄出身の皆さんがお住まいでございますが、まさに基地を抱え、そして、さまざまな文化の融合を図る、そのハワイと沖縄との関係は大変密接であります。また人々をいやすという意味からも大きな成果だというふうに思います。
　私は、ちょうど二十一日にイースト・ウエスト・センターの、このクリントン大統領の原稿、沖縄イニシアチブのもとを書かれたリチャード・モリソンさんとお話をさせていただく機会をいただきました。まさに民族や宗教、国家という枠を超えて多くの人たちが共通の問題を話し合い、あるいは多くの人たちが共通の課題を勉強し合い、そういうものを提案をしたのだということでございましたが、問題は、琉球大学創立五十周年にちょうど当たったわけですが、そのときにこういうプログラムを提示されて、私たちがこのプログラムに対してどのようなかかわり方をしていくのか。大臣は情報産業についても大変多くの勉強をされている大臣でありますけれども、どういうふうにこの世界のビジネスの中で通用する人材をつくっていくかということは、我が国にとっても沖縄県にとっても大変喫緊な課題、大事な課題でございますが、このクリントン大統領のいわゆる沖縄イニシアチブの提案について、どのようにとらえて、そして私たちはどうこたえていくのか、そのことについての御所見を伺いたいと思います。

○中川国務大臣　まさに平和の礎、県民も含めて二十数万お亡くなりになる、同時にまた米兵もそこで戦死なさる、その名前も一万数千。米兵だけではないかもしれませんが、外国の方の戦死者の名前も刻まれている。これだけの大規模なある種の墓碑銘は国際的に見ても珍しいのではないかと思いますが、その礎の前で大汗をかきながらクリントン大統領が発表されたこのイニシアチブは、私自身も見ていて本当に感動した次第でございます。
　今、原口委員が位置づけなさいましたように、まさに二十一世紀に向かいます、この日米両国が協力をして、沖縄の将来を担う国際的な人材の育成のみならず、世界を担うといいましょうか、そういう人材の育成を支援する計画である、こう位置づけていいのではないか、かように考えております。
　政府としても、そういう意味で、今後の振興策あるいは教育のあり方、交流のあり方を考える上でも、関心深く見守ると同時に、やはりそれにまた呼応するような努力も続けてまいりたいと思っています。
　最後のお尋ねでございますけれども、情報通信のことにお触れになりましたが、実は、ＩＴというものは、一つのハードだとか機械だとか言われていますが、機械の方でいえば、一九四六年にコンピューターができてもう半世紀以上もたっておるわけで、そういう意味ではＩＴなんというのも最後の段階に来ている。そうではなくて、やはりそこに載せられるコンテンツ、情報ですね、それをいかに高度に、知的に利用していくか、あるいは共生のかぎにしていくかというところが一番大切な問題、部分なんだろうと思っています。
　そういう意味では、交換のスピードだけではなくて、その情報の分析、評価あるいはシミュレーション、そういう技術が求められているわけでありますし、何よりも、そこに込められた情報の持つ意味をお互いに正しい交流をしていく一番の土台にしていくということも求められていくのであろうと思いますから、ハワイのイースト・ウエスト・センターで、そういう見地からの研究なり実証なりあるいはまた積み上げなりして、その中でまた、米側にも、あるいは沖縄、日本側にもそういう有為な人材が育っていくということが非常に大切なことだ、こう考えておるわけでございます。

○原口委員　モリソン所長は私に、ＥＢＩ構想による奨学金を小渕東西センター奨学金という名前にしようじゃないかという御提案をされました。亡くなった前総理について、与党、野党問わず、どれほど多くのことをされてきたかということを考えると、これも一つの考えだというふうに思います。
　このビジネス構想は四つの構成からできています。教育トレーニング、実践的教育実習、教員交流、援助。ただ、これはアメリカだけの奨学金であってはならない。両国政府がやはりしっかりと手をとり合って、両国の民間企業もお金を出し合って、さらにプログラムを拡大していく必要がある。それこそ東と西との文化の交流、そのシンボル的なものにすべきだというふうに考えておりますが、御所見をさらに伺いたいと思います。

○中川国務大臣　ついこの間クリントン大統領が発表された構想、ＥＢＩ構想でございますので、正直、こちら側の政府部内で、日本側がそれに対してどうするかという検討の詰めは、まだ完全に詰まっておりません。
　しかし、私個人として思いますのは、やはり今後振興策を考える上で大変大きないい方向の一つとして、十分、参考というよりも、一つの発想としては土台にしていく部分がある、こう考えておりまして、そういう方向で努力をしたいと思っています。

○原口委員　前向きのお答えをいただきました。私は、もうこの委員会で何回も申し上げていますが、やはり沖縄の問題は対立軸で考えるのではなくて、戦後あの大変な時代を超えられた沖縄県民の皆様、その思いを日本国全体でしっかりととらえていく、そのことが政府にも国会にも求められているというふうに思います。
　ただ、平和の礎での発言については、一部、いろいろな報道や沖縄県民の皆様のお話を聞くと、やはりこの沖縄の米軍基地から発した飛行機によって、武器によって、その正義はともかくとして、戦後また多くの方々の命がなくなっていることも事実でありますし、また、サミットが終わって、あの爆音が戻ってきたことも事実であります。
　嘉手納基地の周りの方々にお話を伺うと、同じＦ何とかという飛行機でも、米軍の飛行機の爆音とそして自衛隊のそれとは同じに聞こえないのですと。それはなぜか。私たちが主権の及ぶ我が国の中に住んでいて、そのことをいかんともしがたい。長い間、七五％の基地の集中ということを許してきた。このことからすると、一体沖縄の基地というのは何なのかということを原点に返って私たちは議論しなければならないというふうに思います。
　今度、ポスト三次振計に向かうわけでありますが、三次振計のあり方についても、私は、基地がここからここまで返還されるからその跡地利用をどうするかという考え方、それもあるでしょう。しかし、まず沖縄全体のグランドデザインを考えて、そして、不要になった基地については撤収をすべきだし、あるいは兵力——ＳＡＣＯには兵力の問題についてはやはり触れられていません。ＳＡＣＯが確実に実施されることが当面の目標だという政府の見解は私どもわかりますが、しかし、それだけで済むのか。十五年の使用期限をきょう議論する気はございませんが、私はむしろ、こういう目まぐるしい世界情勢の中では、定期的に兵力について討議をする場所をつくっておく必要があるのではないか。それはＳＡＣＯというものについても大事だけれども、それ以外のものについても、例えばマリーンが、海兵隊がこの沖縄にこれほどの数いなければいけないという論拠はどこにあるのか。
　今回、いわゆるホスト・ネーション・サポート、思いやり予算というものについても初めてメスが入ったということが報じられています。これはどういうわけで入ったのか、そして基地の整理縮小についてどのようなスタンスで臨むのか。まだ外務大臣はお見えになっていませんので、総括政務次官、お話を伺いたいというふうに思います。

○荒木政務次官　政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていること、及び、一方で同経費負担の一定の節約合理化が必要であることを十分に念頭に置いて検討を行ってきたわけでございます。
　そこで、結果的には、現行協定と同様の枠組みを維持しつつも、一定の節約合理化策を導入することで基本的に意見の一致を見ましたのが、今委員の御指摘のあった結果でございます。
　また、私どもとしましても、ＳＡＣＯの合意の実現に向けまして全力を尽くしていく決意でございます。

○原口委員　初めてそこにお座りになりましたから、突っ込んだ議論をこれからさせていただきたいのですが、海兵隊は、兵員数にして在沖米軍の六三％、施設面積にして七五・五％を占めている、このことはやはり見逃せない事実であります。しかも、外務大臣が在沖米軍の綱紀粛正措置について、平成十二年七月十日、異例の外務大臣コメントを出される。繰り返される事件、事故、その多くが海兵隊によって起こされている。私は、この海兵隊の沖縄駐留の主な理由というのは一体どこにあるのか、そのことについても真正面からもう議論をしなければいけない。
　私は、これは私の考え方が正しいのかどうか、私自身の考え方なんですが、この在沖の米軍が、米軍の世界戦略の中の約半分をカバーするパワープロジェクションのプラットホームになっている。沖縄から世界のすべての半分をカバーする、これがある限り、整理縮小という言葉が躍ってみても、実際にそれが現実のプログラムとなると、なかなか難しい。
　沖縄の基地ができたときに、朝鮮半島、大変な状況でありました。衆議院が解散する前もこの委員会で申し上げましたけれども、沖縄県民の皆さんは平時においても有事態勢を、しかも、海外の駐留軍を平時においても受け入れている。そこから議論を発想しなければいけないのではないかということをずっと言ってまいりました。
　私は、沖縄海兵隊の駐留の主な理由、一つは、沖縄の地理的な条件がある。また、これは海兵隊からすると、血であがなってきた、自分たちがあがなってきた島である、そういう思いがあるのかもわからない。あるいは、海兵隊は日本の再軍備をウオッチしてきた、そういう側面もあるのかもわからない。私はここに、パワープロジェクションの中に、沖縄の部隊は体に例えると手や足に当たる、筋肉や頭脳は本土にあるわけです。
　昨年、一昨年とさまざまなアメリカの識者の方々と議論をしました。マイク・モチヅキさんやマイケル・オハンロンさん、彼らはオーストラリアにこの海兵隊があっても、あるいはグアムに、ハワイに引いても、これは十分成り立つのだという議論をしていました。今回、私が議論をさせていただいたアメリカの多くの方々も、オーストラリアというのは結構難しいかもわからないが、グアムやハワイという選択はこれからの状況によってはあるのかもわからない、そう言う人たちが出てきているのも事実であります。
　私は、ここで結論を言ってくださいということを申し上げているのではありません。そうではなくて、平時においても、皆さんが戦争のない平和なこの日本に暮らしながらも、沖縄県民の皆さんはまるで有事のような態勢を長い間強いられてきた、この認識を外してはならないということを申し上げたいと思いますが、外務政務次官、それから、これはぜひ沖開の大臣にも御所見を伺いたい。沖縄県の基地がどういう位置づけなのかということを押さえなくては、これからの振興策や、整理縮小策の議論のもとが違ってくる。ぜひお二人に御所見を伺いたいというふうに思います。

○荒木政務次官　認識の共通する部分とそうでない部分があったかと思いますが、私は、やはり米軍の日本における存在というのは、日本の安全のみならず、アジア太平洋の地域における平和と安定に大きな意味を持っているという前提に立っております。また、そういう意味では、沖縄に所在する各米軍施設・区域は、日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしているというふうに考えます。
　ただ、今後のいろいろな情勢の変化に伴いまして、米軍のありようということは、もちろんいろいろ協議をするべき問題であろうかと思いますし、また特に、沖縄に大変な御負担をいただいているという痛みは、私たちはしっかりと感じなければいけないわけでありまして、その意味で、ＳＡＣＯの最終報告をまず着実に実施をすることが最善の道ではないかというふうに考えております。

○中川国務大臣　大変大事なお尋ねであろうとは存じますが、クリントン大統領が足跡を減らすという表現を使われました。このことについて、沖縄の人々が、自分たちの思いを受けとめたものだ、そういうふうに歓迎しておられる。今後、二人で二十一世紀の平和のために協力していきながら、この沖縄の人たちの気持ちにこたえていきたい、こう実は日米首脳会談で日本の首相は言ったわけであります。言葉は何とでも言えると言えばそうかもしれませんが、しかし、大事なのは、首脳間でそういうフリーな話し合いの中で本当に共通した認識を持つことが大切なのだろうと私は思います。
　その意味で、今回、大統領が沖縄へ来て、現地の状況も肌で感じられ、そして、これから日米両国で共同宣言や、さまざまな今日までの経緯の中で、今委員が触れられました国際情勢を少しでもいい方向にする外交努力の面でも、お互いに協力をしていく。あるいはまた、沖縄にあるこの兵力構成や、あるいはまた軍事体制についても、このサミットの共通体験をスタートにして、また二十一世紀に向かって議論していくということは、ありとあらゆる場でこれから続けられていくべきなのだろう。首脳会談のたびに日本側は取り上げておりますし、各級レベルでの議論もそれを取り上げているわけでございます。
　しかし、国際情勢の変化というのはなかなかそう簡単に一刀両断で断ずるわけにはいかない。そういう意味で、あらかじめ特定のケースだけを想定するということはできませんけれども、もとへ戻れば、少なくともそういう協議を日米間でこれからも誠心誠意続けていく、そのまた新たな出発点にはなっているのではないか、このように考えております。

○原口委員　大統領は、フットプリント、そういう言葉を使われて、足跡を少しずつ減らしていく、あるいはプレゼンスを減らしていく、こういうこともおっしゃったようでございますが、やはり私たちは、海兵隊の撤収を可能にするためには、米国政府に対して、グアム以東に海兵隊を後退させるという政治的な選択も、これは将来の日米関係を考えたときには大変大事なのだというプログラムを示していく、このことも大事なのだというふうに思います。
　私は、言葉だけが沖縄の痛みや沖縄の基地整理縮小というようなことで躍っているとはとても思いません。政府においても一生懸命なさっている。沖縄県においても、副知事さんがここに当選してこられましたけれども、県においても頑張っていらっしゃいます。しかし、具体的なプログラムなしには、それはやはり進まないのだということを申し上げなければいかぬ。
　また、アジアについても、今回の南北朝鮮半島の対談を見ていますと、やはり一つの大きな時代が幕をあけた、このことは確実に言えると思います。アジアについては、やはり私は、アジア全体が平和になるためには、まだ四つの大きな超えるべき課題を持っているというふうに思います。
　一つは、冷戦的な思考。右か左か、保守か共産主義か何主義かという、まだそういう思考がある。第二は、戦前の日本のさまざまな帝国主義に対する感情的な反発。第三は、今申し上げました南北朝鮮の問題。第四は、中台関係。中台関係については、やはり見逃せない、この問題は大変大事なところだというふうに思います。
　そういう意味でも、私たち日本がどういうスタンスでこの中台の問題について臨むのか、そこをはっきりさせなければいけない。アメリカのように、台湾アクト、台湾が武力によって侵攻されたときには何をやるかという国内法を持っている国。それと、我が国のように大戦のさまざまな多くのものを、遺産を処理しながら、戦後をまだ乗り切らなければいけない、そういう国とはおのずと対応が違うのだというふうに思います。
　そこで、さらに論を進めますが、私は、ではこの間のサミットを挟んだ沖縄県民の皆さんの状況はどうなったのか。沖縄の企業の倒産率、自己破産率、失業率、経済状況はどうなのか。また、沖開公庫の改正法、公庫法の改正をさきの国会で私たちは議論をさせていただきましたが、金融をめぐる状況は一体どうなっているのか。
　ここは大変大切な問題でございますので、今の状況についてつかんでいることを御公表をいただきたいというふうに思います。

○中川国務大臣　沖縄県におきます最近の企業の倒産とか経済状況、あるいは金融をめぐる状況についてお尋ねでございます。
　沖縄県における負債総額一千万以上の企業の倒産件数は、平成十二年に入りまして前年を上回って推移しておりますが、ピークは四月でございまして、それからは漸減しているという状況でございます。
　平成十一年の自己破産件数については、千六百八十三件、前年比一五％増というふうになっております。
　六月の完全失業率は、前月に比べて〇・二ポイント改善という状況になっておりまして、しかし、依然として八％という引き続き高い水準にあるわけでございます。
　そんなことで、経済状況は、特に雇用面において厳しい状況が続いておりますが、七月に発表された日銀短観の沖縄の分と申しましょうか、沖縄地域の日銀短観における企業の業況判断は、四期連続でよいという方向になっておりまして、よいという企業の割合が悪いという企業を上回っている、そういう状況になってきておりまして、先行き拡大する見通しが示されております。
　そういう意味で、全体としては緩やかな改善、これは日本全国と同じようなことを言うわけでありますが、しかし一方で、三次振計の総点検結果として取りまとめました「沖縄振興開発の現状と課題」においては、観光・リゾート産業には確かに成長が見られるわけでありますが、依然として生産部門が弱い、あるいはまた、財政による需要の依存度が高いなど、自立的発展の基礎条件が完全には整備されていない、こう認識をしておるわけであります。
　このため、例えば沖縄振興開発特措法ですね、平成十年の三月に改正をして、自由貿易地域制度、御案内のとおり、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度というものを創設するなど、昨日も二地域について審議会から答申をいただきまして、この答申に基づいてこれから指定させていただこうと思っておるわけでありますが、そういう制度を創設するなどいろいろな施策を講じておりますし、引き続き今後においても、ポスト三次振計の検討の中で、自立的な発展というものが沖縄県経済できますように鋭意検討を進めてまいります。