中川秀直の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○中川国務大臣　おっしゃるとおり、全国平均を相当上回る水準で完全失業率が推移しているということ、とりわけ若年層においてこの厳しい雇用情勢になっているということは、やはり労働力人口の伸びに比べて雇用吸収力が弱いというために雇用機会が十分確保されていないということであろうと存じます。
　今いろいろな御指摘がございましたが、観光・リゾート産業というものは、確かに、先ほど申したとおり、一つのリーディング産業としての地位を確立しつつあるんだろうと、また、していかなければいけないだろうと思いますが、同時に、新しいリーディングあるいはトリガーになる産業として情報通信産業というものが挙げられることは、確かにそのとおりであろうと存じます。
　製造業というのは、その振興を図るためにさまざまな諸施策を講じたんですけれども、我が国自身の産業構造が、例えば東南アジアだとか南インドだとか、どんどん生産拠点が海外に出ていく、その中で企業立地等々も新たなものが十分に進展しないというのが過去の振興計画の中での実績だったんじゃないかとこう思います。
　そういうことで、そういう意味での沖縄の特性を生かし得る産業として、今二つ挙げられたようなものをこれから十分柱に据えながら取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　ただ、いま一点、委員御指摘の、それぞれの市町村に公共事業なども、十六の区切りでなくて、全部もう渡してと、こういうことになりますが、この御指摘もわからなくはないんですが、事沖縄に関しましては、現地に総合事務局が置かれまして、そして、一体となって中央省庁の機関が全部そこにいて、県の御要望を聞き、市町村の御要望を聞いて、その中で調整をしながらやっているわけでございますから、私は、これは考えてみると、全国四十七都道府県の中では沖縄地域に、こんな中央の縦割りじゃなくて、差し上げて、そして、その中で地元の声を聞きながらそういう調整の予算組みを、あるいは事業推進をしているんではないか、そうもとれるわけでございます。
　したがって、それだけで問題が解決するかというと、それだけではない、もっと別の仕組み、人材の育成も必要でございますし、あるいはやはり、特性を生かすというさらなる資源の開拓というものもしていかなければならぬでしょうし、さまざまなことを今の御質問で感じた次第でございます。