塚本壽雄の発言 （決算行政監視委員会）

○塚本政府参考人　まず、御指摘のございましたように、行政監察は総務省において、私ども、再編後におきましても政策評価とともに今後とも実施してまいるということでございます。
　ただ、その際、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政監察につきましては、国民からの苦情あるいは事故・災害、不祥事件等を契機として、早急に改善を要するテーマについて機動的に実施するようということが定められてございます。
　したがいまして、このような方針のもとで、平成十三年一月以降の政策評価や行政の評価・監視活動の実施に当たりましては、行政監察を引き継ぐものが評価・監視活動でございますけれども、従来と同様に、中期的なテーマというものを明示いたしまして、計画的かつ重点的に活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。
　さしずめ新しい中期テーマというのが十三年一月以降必要になりますので、現在鋭意検討を進めておるところでございます。本年中にその具体的内容を公表いたしたい、こう考えておるところでございます。
　次に、独立行政法人の制度に関して、行政監察局、再編後は行政評価局でございますが、どのようなかかわりをするのかということでございますけれども、独立行政法人につきましては、御案内のように、その制度の趣旨に沿いました、政府を通じました各府省の評価委員会による評価の仕組みというものができ上がっております。
　この関係におきまして、私どもといたしましては、独立行政法人自体が国の政策の重要な実施主体であるということでございますので、総務省が行うことになります政策の評価という際の調査の対象とするということで、政策評価の面からもその運営についてチェックをするという機能があろうかと思います。
　また、総務省には、今申し上げました独立行政法人評価の関係で、政策評価・独立行政法人評価委員会というものが設けられます。これにつきましてはいろいろな権限が定められておるわけでございますけれども、この委員会の事務局機能はやはり行政評価局が担うということになっておりますので、私ども、独立行政法人の評価につきまして、新しくできます政策評価・独立行政法人評価委員会の事務を補佐するという形でも関与をいたしてまいるということでございます。
　いずれにいたしましても、これらの機能を通じまして独立行政法人の厳格な評価が進むよう、また、その趣旨を踏まえたものにこれがなるようにということで進めてまいりたいと考えております。