藤井昭夫の発言 （内閣委員会）

○藤井政府参考人　お尋ねの件ですが、まず行政機関情報公開法の施行準備状況でございますが、これは実はまさに今各省庁におかれまして、行政文書の管理に関する定めとか、あるいは審査基準とか、それから窓口の整備とか、それに一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
　それから、二点目のお尋ねの件でございますが、特殊法人情報公開検討委員会の意見のごくポイントでございますが、第一点目は、やはり行政機関情報公開法と基本的には同じ仕組みにする方がいいということと、それから目的でございますが、目的も同様に、主権者たる国民に対する政府みずからの説明責任を全うする制度とすべきである、こういうことでございます。
　したがいまして、対象法人も政府の一部を構成すると見られる法人ということになりまして、一定の基準に基づきまして、特殊法人、独立行政法人、それから当委員会での行政機関の情報公開法の際の議論でもありましたが、認可法人をどうするかということだったのですが、認可法人も含めまして合計百四十七、現在では百四十七の法人が対象になりますが、こういったものを対象とした制度をつくるべきだ。
　それから三点目は、行政機関情報公開法の方は開示請求権制度を中核とする制度ということだったのですが、こういう特殊法人等については、やはり特殊法人等側の積極的な情報提供も必要であるということで、開示請求権制度と情報提供制度を並ぶものと位置づけて充実した制度をつくるということを指摘していただいております。
　以上でございます。