内閣委員会

本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　山元　　勉君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　植田　至紀君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　徳田　虎雄君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　中川　秀直君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　森田　　一君
　　　総理府政務次官　　　　　　中原　　爽君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　北海道開発政務次官　　　　橋本　聖子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府参考人
　　　（総務庁長官官房審議官）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　山本信一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
八月四日
　理事赤松正雄君七月二十六日委員辞任につき、その補欠として斉藤鉄夫君が理事に当選した。
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八月四日
　国民本位の行政体制の充実等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四号）
　同（大森猛君紹介）（第五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六号）
　同（児玉健次君紹介）（第七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三号）
　同（春名直章君紹介）（第一四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六号）
　同（松本善明君紹介）（第一七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八号）
　同（山口富男君紹介）（第一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇号）
　日の丸・君が代の押しつけ反対、国旗及び国歌に関する法律の廃止に関する請願（松本善明君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
　栄典に関する件


　　　　午後零時三十三分開議
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に斉藤鉄夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、公務員の制度及び給与に関する件及び栄典に関する件について調査を進めます。
　この際、中川内閣官房長官、続総務庁長官及び森田北海道開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川官房長官。

○中川国務大臣　第二次森内閣の内閣官房長官に就任いたしました中川秀直でございます。
　もとより微力でございますが、各大臣と緊密な連携を図りつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについてもそれぞれ担当することになっております。
　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。
　また、先般の九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や、沖縄振興策等の沖縄に係る諸問題の調整について、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命の推進につきましては、すべての国民がその恩恵を享受できるような日本型ＩＴ社会の実現に向け、先般発足したＩＴ戦略会議における御議論を踏まえつつ、日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進等のための規制の改革など、内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現してまいりたいと考えております。
　そのほか、国際平和協力業務、栄典行政の適正な推進等の総理府本府所管行政につきましても、誠心誠意その職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導を重ねてお願いして、ごあいさつといたします。拍手

○佐藤委員長　次に、続総務庁長官。

○続国務大臣　総務庁長官及び行政改革担当大臣の続訓弘でございます。
　二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革である中央省庁等改革の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。さらなる行政改革につきましても、政府・与党一体となって果断に取り組んでまいります。
　佐藤委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。拍手

○佐藤委員長　次に、森田北海道開発庁長官。

○森田国務大臣　北海道開発庁長官に就任いたしました森田一でございます。
　佐藤委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろより北海道の総合開発の推進に関して御理解と御協力を賜りまして、本当にありがとうございます。
　北海道は、九七年の十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに、本年三月三十一日の有珠山の噴火の影響によって厳しい状況になっております。私も、就任直後の七月の八日、九日と有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺ってまいりました。国道の復旧、泥流対策、観光の振興など問題が山積しておりますが、安全の確保と復旧復興に向けて全力で取り組む所存でございます。
　また、北海道はゆとりのある国土空間を有し、雄大な自然環境など、すぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございますが、開発の歴史が浅いゆえに、経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。
　このような状況のもとで、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度の公共事業等予備費による追加事業を含む今年度の事業の円滑な実施に努めるとともに、来年度以降も、整備の立ちおくれた分野を中心に、新たな時代や国民のニーズに即応して、社会資本の重点的な整備を図ってまいります。
　また、アイヌ関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるような社会の実現に努めてまいるつもりでございます。
　最後に、来年一月に、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省が一体となりまして国土交通省になりますが、その移行に向けて遺漏なきよう進めてまいりたいと存じております。
　あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、第六期北海道総合開発計画に基づいて、北海道の開発整備に全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め委員の諸先生方におかれましては、一層の御理解と御協力のほどを心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　—————————————

○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、外務省経済局長田中均君、法務省刑事局長古田佑紀君及び自治大臣官房審議官山本信一郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。

○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　第二次森内閣が発足をいたしました。新たに官房長官に御就任の中川長官、御苦労さまでございます。続大臣は、解散前の先国会に引き続きで、これまた本当に御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。森田長官、退席なさいましたけれども、私も北海道出身なものですから、またこれからもおつき合いを深めていきたいと思っております。
　まず、中川官房長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、七月四日、第二次森内閣が発足をいたしました。今までの慣例からいっても、一番最初に入閣の御指名があるのが官房長官だと聞いておりまして、恐らく総理大臣は、その他の閣僚の選任、組閣について最も御信頼の厚い官房長官に御相談をなさっているのだろうと思います。その上で発足した第二次森内閣ですけれども、まことに残念なことにというか、不幸なことにというか、発足して一月もたたない七月三十日に久世金融再生委員長が辞任をなさる。これは御本人の意思で、進んでということだったのか、あるいは解任に近いような辞任であったのか。私どもは後者の方だと思うのですけれども、こういうことは大変不幸なことだったと思うのです。
　そこで、これについては先般の本会議でも、それからまた、それに続く予算委員会でも、官房長官はしばしば森総理大臣とともに質問を浴びていらっしゃって、大変御苦労が多かったことだろうと思うのですけれども、この機会に私からも、この問題は重要だと思うものですから、なおお確かめをすることをお許しいただきたい、こう思っておるわけです。
　そこで、報道によりますと、この組閣前日の七月三日ですけれども、自民党の野中幹事長、その他有力と言われる自民党の幹部クラスの議員のところに久世議員に関する文書が届いている。表現によりますと、怪文書と言っている向きもあるようでございますけれども、この文書の中には、久世議員がかねてから三菱信託銀行から事務所の無償提供を受けていたことだとか、また、その他にも多額の献金を受けていたことだとか、あるいは、宗教団体の霊友会から多額の借入金があって、これが未返済になっているとか、あるいは、大手マンション業者の大京から一億円というやみ献金が出ている、これを受け取っているというようなことが書かれているものだったと報じられております。森総理大臣は、七月二十八日の報道関係に対するコメントで、組閣の前にそういう事実を聞いていたということを言っていると報じられています。
　そこで、中川官房長官としても、こういう文書があったこと、その内容、このことについては知っていたか、実際にその文書などは見ておられるのかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。

○中川国務大臣　佐々木委員にお答え申し上げます。
　私が任命を受けましたのは、ただいまお尋ねの中にありましたように、七月四日でございました。しかし、その前にいずれそうなるかもしれぬぞ、こういうことでございまして、いろいろな諸準備等がございまして、当時幹事長代理でございましたが、事実上官邸にずっと行っていた。その任命を受ける前の数日はそんな状態でございました。
　ただいまお尋ねの久世前金融再生委員長にかかわります匿名の文書といったものについては、党の方には来たようでございますけれども、官邸の方には来ていたのかどうか、それも調べてみましたがわかりません。また、政府としてそういう匿名の文書で何かどうこうするというのも、いささか問題なしとはしないということであろうと存じますが、それは結果論でございます。
　その日の事実を申し上げますと、総理からそれぞれの、こういう人を閣僚に任命したい、その中でこういう話も出ているという話もあるようだから、ただ、それは投書とかそういう言い方ではございませんでした、いろいろそういうことで事情もちゃんと調べて聞いておくように、こういう御指示がございまして、過去の報道というものを一回調べ、そして、その過去の報道の中から指摘されている事項について久世先生からお話を伺ったということでございました。したがって、そういう意味では、その匿名の文書、投書というものは、私は全貌を知りませんし、もちろん見てもいないわけでございます。

○佐々木（秀）委員　非常に率直なお答えだと思います。
　文書は直接には見ておられないけれども、総理大臣からもそういうことについてのお話は聞いていると。今これは重要だと思うのですけれども、確かめるようにというお話があったのですか。ということになると、これは長官は、総理にかわってといいますか、久世議員に、入閣される前にこうした事実についての有無などを直接お確かめになっているのでしょうか。まずこのことを、簡単で結構です。

○中川国務大臣　ただいま申し上げましたように、そのきっかけがどうであったかは私は十分わかりませんのですが、久世前委員長について過去にいろいろ報道もなされ、そして、それについて、大丈夫だろうか、よく確認するようにという御指示でございまして、そして調べましたところ、平成七年とかあるいは平成六年とか、いわゆる三菱信託の顧問料の問題、それから霊友会の関連の、いわゆる御本人は借入金、こう御説明をなさったわけでございますけれども、その問題等々が報ぜられておりまして、そういう点について御本人から事情を伺ったわけでございます。
　顧問料については事実でございまして、自治省ＯＢの時代、自治省をおやめになった直後から顧問をお引き受けになられて顧問料をいただいておられた。議員になられてからは、資産報告やあるいは議長へのお届けもなさってきたという御説明でございました。それからまた、借入金については、霊友会からお借りをして、そして月々利子も含めて今返済しているのだ、こういう御説明でございまして、法律的にこれを精査いたしますと、法律上の問題には当たらない、こういうことを確認いたしまして、報告をさせていただいたということでございました。
　したがって、そのときは大京ということについての報道もなかったものですから、それについての詳しい御説明は私は十分いただいていないわけでございました。それからまた、久世先生からも、詳しい御説明はその点についてはございません。あとの問題はすべて党費の関係でございますというような御説明を、自分はそう思っているという御説明をなさっておられたということを記憶いたしております。

○佐々木（秀）委員　一つは、そういうことをお確かめになった、お聞きになった上で、今の大京の問題はまだそのときには出てきていなかったというお話ですけれども、いわゆる怪文書的なものに書かれてあるうちのかなりの部分は、事実としては久世さんもお認めになっている。その上で、なお閣僚として入閣せしめることについては問題がないと判断されたのだろうと思いますけれども、それは今の大京の問題がなかったからということになるのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つ、これも報じられているところによりますと、久世さんについては、参議院の自民党執行部は当初、法務大臣として御推薦をなさっていたと言われているようです。しかし、実際には金融再生委員長に任命されて、法務大臣には保岡議員が就任された。
　何か事前のいろいろな予測報道では、むしろ保岡さんが金融再生委員長になられて、それで久世さんが法務大臣になられるんじゃないかというように、確かに私どもも聞いていたのですね。これが変わったということについて、今の久世さんのお金にまつわる問題があるやに報じられている向きがあるのですけれども、この辺のところはどうだったのでしょうか。あわせてお答えください。

○中川国務大臣　閣僚の任命そのものは、御案内のとおり、内閣総理大臣ただ一人が任命権者でございまして、その意味では、私の知る限りでは、森総理自身が閣僚の選任について自分の案をしっかりお持ちになって、そして大体そのとおりに任命なさった、このように理解しております。
　それについて、たまたまおまえはその場にいたんだからいろいろ相談があっただろう、こうお尋ねかもしれませんが、正直に申しまして、そういう御相談は私はいただいておりません。総理大臣がみずから判断した、こういうことでございます。
　それから、総理自身も言っておられますけれども、そのときはそれなりの判断で、やはり久世さんは金融再生委員長の方がいいだろう、こういう御判断だったんだと思います。本会議でも、適材適所という観点から、日本新生プラン実現のために、こう御答弁なさっておられる。そのとおりだったと思います。
　それから、先ほど調査のことでちょっと言い落としましたが、顧問就任については、六十年、議員になる前から就任をしていて、議員当選後は議長に報告書を提出し、所得報告書に記載するなど正規の手続をとっていたという御説明でありまして、そういう手続をとっているということになれば、違法性ということから考えますと、それには当たらぬということになるわけでございます。
　それから、霊友会についても、借入金である、こういうことでございまして、大京の問題については十分把握をして承知をしていたわけではなかったという点があるわけでございます。
　三菱信託に関して、これは報道は出ていなかったのですけれども、久世さんから、事務所の問題というのをいろいろ指摘を受けているようだけれども、事務所についても、これは信託銀行がつくった研究会、地方行政とかそういうものについての研究会の座長を頼まれて、自分の事務所じゃなくて研究会の事務所である、そういう取り扱いで数年間やっていた。それから、その研究会が一段落されたのかどうかわからぬのですが、その後は自分の個人事務所で自分の個人の経理処理をしてきた、こういう御説明でございましたので、これは直ちに利益供与に当たるものではない、そういうふうに判断させていただいて、御報告をさせていただいたということでございました。

○佐々木（秀）委員　現行の法制上違法かどうかということとは別に、私はやはり相当かどうかということも閣僚としては問題にされなければいけないんじゃないかと思うわけです。
　そういう点から見ると、少なくとも金融再生委員長、適材適所というお話がありましたけれども、この数年、例の住専問題を初めとして大問題になってきた金融のあり方、モラルハザードなどということを考えると、これに最も深くかかわる金融再生委員長たる国務大臣というのは、そういう点でも私は本当に一点の疑いもないという公平性、公正性を体現している人でなければならないと思うので、これだけのお金の問題がいろいろと取りざたされるということになると、これはそれが違法かどうかというだけでは済まない問題だろうと私は思うのです。そういう点で、果たして適材適所と言えるのか。だから、その後、結局はやめざるを得ないようなことになってしまった。
　しかも、それに輪をかけたのが、結局は今までのお話以外に、おっしゃったような大京の問題が出てきたということになるわけですね。
　この大京の問題についても、七月三十日の記者会見で、久世議員はおおむね事実関係を認めていらっしゃる。ところが、この一億円の処理については、久世さんの言っているところとそれから官房長官あるいは森総理大臣が予算委員会で説明なさっていることと違っているんですね。
　久世さんの方は、大京からの一億円は、翌年の参議院選挙の比例名簿の順位の上位を確保するために、霊友会の関係者三万三千三百三十三人に、便宜上だと私は思いますよ、党員になってもらった。その党費の分として、つまり代払いをしたということでしょう。一人三千円として、ちょっと端数が出るかもしれないけれども、それで一億円になる、こう言っている。
　ところが、森総理大臣や中川官房長官は、そういうようなことはないんだ、そんなことはやっていないんだ、その一億円は確かに動いたということはあるようだけれども、それは財団法人自由民主会館への寄附、こういうように了解している、そういう扱いになっていると、違っているわけですよ。
　私は、これがたとえどちらであっても、これは真っ当なことだとは思えないですよ。国民の目から見たら、どっちにしてもおかしいと思っているんだ。だけれども、このことはどっちだったのかということをまず確かめる必要があるだろうと思うし、そして、これがどちらであったにせよおかしいと思う感覚を持たないと、私は為政者としては務まらない問題だと思っているのですよ。そういうことがあったから辞任のやむなきに至ったのだろうとは思うのだけれども、この辺については官房長官、どう考えているのですか。森総理大臣の考えもあわせてということになると思いますけれども、簡単にそのことを。

○中川国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、大京の問題については任命時において十分な把握をしていなかったということは、その調査そのものにも反省すべき点がある、こう考えております。
　そして、その上で、先般八月二日の衆議院の予算委員会において総理から、今佐々木委員御指摘のとおり、久世先生の御発言について、どういう事実関係であったのか党を通じて調べてみたい、こういう御答弁をさせていただいておるわけでありまして、その総理の御指示により私が党を通じて久世先生に確認しましたところ、また党にもさまざまな確認をさせていただきましたところ、久世氏自身は、自分は、霊友会を応援されている株式会社大京の横山さんとおっしゃるのでしょうか、その社長さんに党員集めの協力をお願いしていた、しかし、具体的にそれがどういう形で処理されていたかは、実務は自分がしたわけじゃないので、それはわからないという話でありました。自分はそういう理解であった、こういうお話をされていました。
　これは、いずれにしても、前回の参議院選挙じゃなくて、そのもう一回前の、二回前の平成四年の参議院選挙のときのことなんですね。結果的に八年前のことであるわけでございまして、そして前回の平成十年の選挙においてはこういうことは全くありませんでした、支援団体のそれぞれの党員の皆さんから党費はきちんと納めていただいたんだ、そういうことを久世氏は念のため明確にしておきたいということでございました。
　さて、加えまして党の方でも、これは一部、総理等の答弁でも出ているわけですが、党の方では、平成三年当時、平成四年の選挙の前の年ですね、財団法人自由民主会館で建物の管理あるいは維持運営費や人件費に必要な寄附の募集をしておった。そしてその一環として、大京から、関連会社を含め、平成三年に合計一億円の寄附を受けている。このことは、大京側が振り込んだとされている銀行においても入金を確認しているということでございました。当然ながら、この財団法人の収支というものは適正に処理されているわけでありまして、この自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されているものであるということでございました。
　なお、その自由民主会館に対する寄附は党本部の建物等の財産の管理、維持運営の費用として使用されるもので、この財団法人から個々の議員に対して支出をするということはあり得ないわけでありますが、これについても再調査を党としてした結果、自由民主会館から久世氏への支出はないという報告を党から受けているところでございます。

○佐々木（秀）委員　ないことはない、そういうことはないと言われるけれども、それはわからないですね、私どもとしては。ですから、よく調査をされる必要があるだろうと思うけれども、その前には、申し上げたように、いずれにしても、一つの会社からこれだけの金額がなぜどんと出されるのか。恐らく私は、久世さんの言っているように立てかえてもらったというようなことが、党費の立てかえというのがどうも合っているのじゃないかと思われるし、それからまた霊友会の方々に便宜的に党員になってもらって、それにかわって党費を第三者が納入するなんというのは、これまた大変な問題だと思うんですね。また、そうでない、今官房長官のお話のようなことだとしても、それは党に対する、あるいは党の会館のための寄附であったにしても、私はこれはやはり問題だと思いますよ。
　ただ、きょうは時間がありませんから、これ以上、やめますけれども、私は、やはりこれは、軽々しくここでわかりましたという問題じゃないと思いますので、機会を見てさらにお尋ねをすることもあろうかと思います。そのことを御承知おきいただいて、次の質問に移ります。
　何しろ時間が限られていますので、実はあっせん利得罪法案のこともお尋ねしようと思ったのですが、時間が余りありません。ただ一点だけ、続総務庁長官が、本会議でも、この問題についての質問に、我が党のこれは鳩山代表の質問だったと思いますけれども、お答えをいただいております。「公明党がかつて皆様方」、皆様方というのは民主党などとということですけれども、一緒に提出した法案、前の国会で野党だった時代に御一緒に提案した、そして今継続審議になっている案、これには公明党さん、入っておりませんけれども、全く同じものなんですね、前と。これについても検討する必要があると考えておるということなんです。
　公明党さんは、独自にこの野党案よりももっと厳しいと言われるような案を出す動きもあると聞いているのですが、まだ具体的になっておりませんね。できることなら、その意思をお持ちだったらば、本当はこの野党案で、前には公明党さんも賛成していたわけですから、これでいければ、あとは自民党の皆さんに御理解をいただいてやっていけたのじゃないかとも思うんですけれども、その点がちょっと残念で、もう日にちがなくなってきておりますから、次の国会でやむを得ないかなと実は私も思っております。思ってはおりますが、こういう法律がやはり必要なことについては続総務庁長官もお認めなわけですね、官房長官もそうだろうと思うんですが、その点だけ、ひとつ長官、確認してください。

○続国務大臣　今佐々木委員からのせっかくのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
　佐々木議員は法律の専門家でございます。私どもがかつて提案を申し上げた法案に対する若干の問題点がなきにしもあらずということは御案内かと存じます。したがいまして、それらを実効あらしめるための法律案について私どもは鋭意検討しております。そしてまた、今御指摘のように、次の国会には何としてもこの法案を提出し、可決成立をさせていただきたい、こんな願いで今与党三党と汗をかいているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○佐々木（秀）委員　この問題については、実は国会議員の職務のあり方、国会議員というのは何をするものなのかというようなことを含めて本当は質問したかったのですけれども、私は、何といっても国会が唯一の立法機関である以上、法律をつくる、いい法律をつくる、悪い法律をつくってはいけない、このことが最大の職責だと思っているのですけれども、そういうことを含めてのやりとりをしたかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、これは次の機会に譲らせていただきます。
　そこで三番目、行政情報公開法がいよいよ来年施行されることになります。私どもみんなで苦労して、去年の国会でつくり上げたわけですね。ところが、まだまだこれはパーフェクトのものではない。それからまた、私どもはすぐに施行すべきだと言ったのですけれども、いや、いろいろ文書の管理のあり方だとかを含めて準備に時間がかかるということで、二年以内にということになったわけですね。それと、もう一つ大きな問題は、特殊法人をどうするかということだったわけです。
　しかし、それについて政府は大変一生懸命にやっていただいて、七月の二十七日に特殊法人情報公開検討委員会で意見書を出されましたね。私も拝見いたしました。よく委員の方々は大変御努力をいただいて、割合短い期間によくこれだけまとめたと思って、その点については敬意を表しておりますが、準備状況それから特殊法人その他に対する対応について御報告をいただきたいと思います。これは、長官、恐縮ですけれども、事務方の方で結構でございますので、藤井さんに。

○藤井政府参考人　お尋ねの件ですが、まず行政機関情報公開法の施行準備状況でございますが、これは実はまさに今各省庁におかれまして、行政文書の管理に関する定めとか、あるいは審査基準とか、それから窓口の整備とか、それに一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
　それから、二点目のお尋ねの件でございますが、特殊法人情報公開検討委員会の意見のごくポイントでございますが、第一点目は、やはり行政機関情報公開法と基本的には同じ仕組みにする方がいいということと、それから目的でございますが、目的も同様に、主権者たる国民に対する政府みずからの説明責任を全うする制度とすべきである、こういうことでございます。
　したがいまして、対象法人も政府の一部を構成すると見られる法人ということになりまして、一定の基準に基づきまして、特殊法人、独立行政法人、それから当委員会での行政機関の情報公開法の際の議論でもありましたが、認可法人をどうするかということだったのですが、認可法人も含めまして合計百四十七、現在では百四十七の法人が対象になりますが、こういったものを対象とした制度をつくるべきだ。
　それから三点目は、行政機関情報公開法の方は開示請求権制度を中核とする制度ということだったのですが、こういう特殊法人等については、やはり特殊法人等側の積極的な情報提供も必要であるということで、開示請求権制度と情報提供制度を並ぶものと位置づけて充実した制度をつくるということを指摘していただいております。
　以上でございます。

○佐々木（秀）委員　御努力には大変敬意を表したいと思います。
　ただ、私どもとしては、一応対象にする法人の基準ももちろん出ているわけですけれども、実際には、特殊法人のほかに、実はいわゆる公益法人で、社団法人、財団法人などの公益法人で、国と地方の分も合わせると二万七千ぐらいという法人の数になるのですね。この辺のところをどうするか。もちろん意見書の中でも検討を要するということが指摘されているのですけれども、こういうものについて、すべてを対象にしなさいとは私どもも言いませんけれども、しかし、少なくとも国から相当な補助を受けているような団体についてはやはりこの際加える必要があるのではないかと思います。
　これはさらに政府でも検討を加えられると思いますし、やがてこれが法案となって出てくるわけですね。私どもは、次の臨時国会は無理にしても通常国会に出されて審議されることを希望しておりますけれども、そのときにしっかりと私どももまた討議をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、せっかくできた行政情報公開制度です。よいものをつくって我が国の行政の民主化のために本当に役に立つものにしていきたいと思っておりますので、政府としてもその点の御努力を、官房長官、総務長官ともに御尽力をいただきたい、そのことを申し上げて、時間ですので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、井上和雄君。

○井上（和）委員　民主党の井上和雄と申します。今回の選挙で初めて当選いたしました新人でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　私、今回この委員会で何を質問しようかなということを考えておりまして、サミットも終わったばかりですので、サミットに関連してお伺いしたいと思うのですが、いろいろ調査をする過程で、インターネットでいろいろ、ホームページでサミット関連の記事などを探しておりましたら、たまたまサミットの通信簿というホームページがございました。
　これは、トロント大学のＧ８のリサーチグループというのが発表しておるのですけれども、カナダの大学ですから、日本の優、良、可、不可に対応してＡ、Ｂ、Ｃというふうにつけてあるのですが、一番いいのがロシアでして、これはＡでした。では日本はどうかといいますと、Ａマイナスなんですね。Ａマイナスというのは、アメリカに留学されている方は御存じかもしれませんけれども、優にはならないけれども良よりはちょっといいやという通信簿でございまして、アメリカもＡマイナスで、それ以外で言いますと、イギリスがＢになっていますね、日本より下だ。イタリーもＢで、ドイツはＢプラスですね。フランスがＢマイナス、カナダがＢマイナス、そんなような通信簿がありました。
　ロシアのプーチン大統領がＡをとるのは私はこれは当然だと思いますし、マスコミでもそういうふうに報道されておりましたし、特に金正日総書記とサミット直前に会談をしてきたということで非常に大きなポイントを今回稼いだのじゃないかなというふうに思っております。
　それで、今回のサミットにおきまして、朝鮮半島の緊張緩和に関して一体どういう議論が行われたかなというのが私非常に関心があるものですから、その点に関してちょっと外務省にお伺いしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　朝鮮半島の問題につきましては、首脳間の地域情勢の一環として取り上げられました。具体的にどの首脳が何を言ったかということはサミットのルールで言えないことにはなっておりますけれども、冒頭、北朝鮮を訪問した首脳から北朝鮮の状況についての報告がございまして、その後非常に活発な議論が行われまして、議論を取りまとめてみますと、今回の南北首脳会談並びに共同声明、これについての評価と、Ｇ８としてきちんと朝鮮半島の緊張緩和について支援をしていこう、こういう趣旨の議論がございました。