吉川芳男の発言 （労働委員会）

○吉川国務大臣　労働委員会の御審議に先立ち、委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、六月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五九倍と、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降、前年に比べ二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
　私は、従来より安全、安心、安定を確保することの大切さを主張してまいりましたが、労働大臣として、働く人たちすべてが、安全で、安心して、安定して働くことのできる社会の実現に向けて邁進してまいります。このため、次の施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、雇用失業情勢の改善の動きをより確かなものとすることであります。
　働く人たちすべてがＩＴ革命の進展に十分対応できるよう、情報通信等の職業訓練の拡充強化に努めてまいります。
　また、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に努め、三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ってまいります。
　そごうグループの経営破綻に関しましては、関連企業における失業の予防のため、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として指定するなど、必要な対策を行っております。今後とも、産業、雇用の動向に十分留意し、雇用の安定のために、きめ細やかな対策を迅速に行うよう努めてまいります。
　第二は、働く人たちが、安全で、安心して働くことができる労働環境の整備であります。
　過労死の予防など、職場における安全と働く人たちの健康の確保に努めてまいります。
　また、労働時間の短縮を推進し、長期休暇制度の普及に取り組んでまいります。
　さらに、個別的労使紛争の増加に対応し、簡易迅速な紛争処理システムの整備について検討を進めてまいります。
　第三は、少子高齢化の進展に対応した高齢者の雇用対策や仕事と家庭の両立支援対策の推進であります。
　活力ある高齢社会を築くため、六十五歳までの雇用を確保できるよう定年の引き上げや継続雇用制度等の導入の促進を図るとともに、将来的には年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備するなど、働きながら安心して子供を産み育てることができるようにするための対策を充実してまいります。
　第四は、行政改革の推進であり、来年一月の厚生労働省の発足に向け、関係省庁との緊密な連携のもと、必要な準備に万全を期してまいります。
　労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　私は、労働行政を預かる者といたしまして、雇用の安定を初めとする諸課題の達成に全力を挙げて取り組む所存でありますので、大石委員長を初め委員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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