丹呉泰健の発言 （決算委員会）

○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御説明がございましたが、十一年度決算の概要でございますが、まず歳入につきましては全体として九千二百五十一億円の増収となっております。
　その主な内訳でございますが、税収が法人税が増加したこと等によりまして補正後予算に対しまして一兆五千五百六十四億円の増収となっております。また、税外収入は日本銀行納付金等が増加したこと等によりまして四千七百十一億円の増収となっております。また、特例公債につきましては、今、大臣から御説明がありましたように、一兆一千二十四億円発行しなかったことによりまして公債金収入がその分減額となっております。
　次に、歳出の方でございますが、予備費を初めといたしまして全体として六千百一億円の不用が生じております。
　この結果、歳入歳出の増減を合計いたしますと、全体として一兆五千三百五十二億円の剰余を生じますが、地方交付税交付金等の特定財源の増収分が四千九百五十億円ございますので、これを差し引いた一兆四百二億円が純剰余金となる見込みでございます。
　なお、この純剰余金は、財政法六条の規定によりまして、二分の一を下らない金額につきまして翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないということになっております。
　以上でございます。