川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　ありがとうございます。総合的に考えて見直していただきたいと思います。
　今は景気がこういう状況ですので、なかなか財政改革も行政改革も進まないというお話がたびたびこの決算委員会であるわけでございます。景気が持ち直した場合に二十一世紀の我が国をどうするかという、こういう姿の中でやはり社会保障、社会保障の中でも生活保護、あるいは雇用保険制度の中ではそうした失業給付ないしは訓練給付を踏まえましてのセーフティーネットをもう一度見直していただきたいということをくどいようですけれども申し上げさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと一番目のところで時間をとり過ぎてしまいましたが、全体、最後までたどり着きたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、私は先月、国連の人権高等弁務官事務所とＩＰＵが共催いたしました人権と議会に関する北東アジア地域ワークショップというところに出席してまいりました。モンゴルが主催国でございましたが、中国、南北朝鮮、それに日本が入りまして、この地域の中での新しい安全保障の取り組みの枠組みというものを私は感じ取ってきたわけでございます。人権といいますのも、政治、経済、こうした要素と絡めまして各国間でトレードオフの妥協をしながらその地域の平和を守るという意味で人権は大きな問題になるかと思います。
　この会議に出席いたしましたところ、いわゆるパリ原則というものが大変、単なる専門家会合の勧告ではなくて国際基準としてその機能が認められているということを痛感いたしました。
　こうした観点から、私が今申し上げましても、多分、一議員が申し上げたことはどこか野党であるとバイアスがかかっているというふうに判断されると困るのでございますが、きょうはお忙しい中、外務政務次官にお見えいただいております。公明党の場合は特に二十一世紀は人権の世紀ということで重視していらっしゃいますが、改めて政務次官より、こうした国際的な潮流についてお話、パリ原則について明確にお答え、御説明、解説していただきたいと存じます。