景山俊太郎の発言 （交通・情報通信委員会）

○景山俊太郎君　それで、ＩＴ革命を進めるために、具体的な施策として通信料金のさらなる引き下げが必要であると思います。さきの通常国会におきましては、電気通信事業法を改正いたしました。ＮＴＴ回線の接続料算定に長期増分費用方式というのを導入いたすことになりました。
　ＮＴＴ回線接続料につきましては、引き下げ率をめぐり日米規制緩和協議におきまして随分協議がなされてまいりました。それで七月十九日に合意に達したわけでありますが、日米規制緩和協議における日本の姿勢についてはこの委員会でも随分議論がなされてまいりました。
　当時の八代郵政大臣は、接続料の急激な引き下げによるＮＴＴの経営に与える影響を配慮して、特に西日本の方ですか、四年間で二二・五％引き下げるという日本側の提案を変えるつもりはないと、こういうことをこの委員会の席でも言明されました。
　しかし、先般の合意内容では、三年間で二二・五％引き下げ、そのうち約九割を二〇〇〇年四月から二年間で引き下げる、二年後には接続料の算定方式も見直すという結果になったと聞いております。これは二年間で二二・五％引き下げるという米国の提案にほぼ沿ったような気がいたしますけれども、この経緯等につきまして大臣の御意見、御所見を伺いたいと思います。