景山俊太郎の発言 （交通・情報通信委員会）

○景山俊太郎君　そういたしますと、ＮＴＴ法の改正というものも考えていかなくてはいけないと思います。
　今回の日米規制緩和協議の合意によって、大幅な接続料の引き下げが今おっしゃるように実現されることになりまして、諸外国と比べて割高とされておりました通信料金の引き下げの実現も期待されております。日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。一方では、急激な接続料の引き下げはＮＴＴの経営に、今、経営は大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、大きな影響を与えるというふうに私は思っております。
　そういう中で、ＮＴＴの試算では、今回の合意によりまして二〇〇〇年度の西日本の経常赤字が九百二十億円に達する、こういうふうに見込まれております。現状の法体系のもとではユニバーサルサービスの確保が困難となるとも指摘されております。ユニバーサルサービスが困難ということになりますと、我々国民にも大きな影響があるわけであります。
　郵政省は、接続料問題を契機としましてＮＴＴの業務範囲を規制しているＮＴＴ法を改正する検討を始めておるやに聞いております。報道では、次の臨時国会に関係法案を提出するんじゃないか、こういうことも流されているんですけれども、その真偽のほどはわかりませんが、今後のＮＴＴの経営のあり方、または経営の内容、こういうことでＮＴＴ法、持ち株会社等にもなっておるわけでありますが、そういうことで私は法改正も必要じゃないかと思っておりますので、もし概略がお話しになれれば、今後のスケジュールもあわせてお話をいただければと思います。