中川秀直の発言 （総務委員会）

○国務大臣（中川秀直君）　いろいろなケースと、こう千葉委員おっしゃいましたが、他のケースまで私は精査しておるわけじゃないので申し上げにくいわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、今御指摘いただいている私の場合のケースは、一名は大学の先輩でありますが、オーナーであり、またあとの方も地元の本当に若いころからの支援者、いろいろな政治活動にずっと支援してきてくれている、もう本当にそういうお人であって、いずれも企業のある意味ではオーナーであります。
　その人が個人として所得、収入もあったので、目いっぱい応援したいということでそれぞれの団体に寄附されたと、こう伺っておりまして、それが直ちに企業献金ということに当たるのかどうかは、私は多分それは、個人の収入、所得は、当然それについては課税もされ、そのまた一部からまた献金を個人献金でするというそういう仕組みでありましょうから、企業の経費でそのまま出していればこれは企業献金だろうと思いますけれども、そういうものも全部事実上の企業献金ではないかといって全部禁止をしていく、あるいはそう位置づけていくということになると、金額の大小の問題ではなくて、やっぱりそれは日本で必要な個人献金制度、これからむしろそれは伸ばしていかなければならない点もあるわけであって、一概にそう決めつけることは多少問題も残るのではないかと。そういう意味で、私のケースの場合は、実質的な企業・団体献金という御批判は全く当たっていない、私はそう思っております。
　いずれにしても、政治資金の規正のありようについては政治活動の自由とも密接に関連する事柄でございますので、まずはいろいろ各党や国会で十分御議論していただくべき問題であると思っております。