総務委員会

平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
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　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　岡崎トミ子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　中川　秀直君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　中原　　爽君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官　　　　石塚　　栄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（あっせん利得罪制定の必要性に関する件）
　（平成十二年度の人事院勧告に関する件）
　（特殊法人等の改革・情報公開に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の姿勢
　に関する件）
　（中国帰国孤児・養父母に対する取組に関する
　件）
　（行政改革に向けた政府の体制の在り方に関す
　る件）
○理事補欠選任の件
○国民本位の行政体制充実等に関する請願（第四
　五号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

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○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、泉信也君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君及び中原爽君が選任されました。
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○委員長（小川勝也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川勝也君）　この際、国務大臣、内閣官房副長官及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川内閣官房長官。

○国務大臣（中川秀直君）　第二次森内閣の内閣官房長官に就任しました中川秀直でございます。
　小川委員長を初め理事、委員各位の御指導をまず心からよろしくお願いを申し上げます。
　第百四十九回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　森内閣は、発足以来、日本新生内閣と銘打って、国会の御協力をいただきながら、内政、外交の各分野にわたり果断に政策に取り組んでまいりました。
　今後も引き続き、国民とともに歩み、国民から信頼される政府をその信条として、日本新生プランを初めとする各般の施策に積極的に取り組んでまいります。
　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについても、それぞれ担当することとなっております。
　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとりまして、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。
　また、先般の九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整につきましては、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、ＩＴ革命の推進につきましては、すべての国民がその恩恵を享受できるような日本型ＩＴ社会の実現に向け、先般発足いたしましたＩＴ戦略会議における御議論も踏まえつつ、日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進のための規制改革など、内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現をしてまいりたいと存じます。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は国連平和維持活動等に参加してきており、いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
　また、我が国が世界から信頼される国家となるためには、国際社会で求められている責任、役割を着実に果たしていくことが必要であると考えており、このためには、我が国みずからの安全保障基盤を強固なものとしながら、国際的な安全保障の確立に貢献することも重要な課題であると考えております。
　かかる認識のもと、ＰＫＦ本体業務の凍結解除については、国会での御議論等も踏まえつつ対処してまいりたいと考えております。
　原子力の安全確保につきましては、茨城県東海村の臨界事故を踏まえ、所要の法令の整備等とともに、本年四月、原子力安全委員会の事務局機能を科学技術庁から総理府原子力安全室に移管し、独立性と機能の強化を図ったところでございます。関係省庁とともに原子力の安全確保に全力で取り組み、国民の信頼を回復するように努めてまいります。
　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題につきましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　さらに、障害者施策を総合的かつ効果的に推進していくとともに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人行政等に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。
　以上、総理府本府、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術の各担当大臣として、誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でございますので、小川委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、ごあいさつとします。

○委員長（小川勝也君）　続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　おはようございます。
　引き続き総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました続訓弘でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。
　中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に行政が機敏に対応できるようにするとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであり、二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革であります。来年一月六日の新体制への移行に向けて、今後とも、中央省庁等改革及びこれと密接不可分な課題に全力を尽くして取り組みます。
　加えて、中央省庁等改革の成果をより確実なものとし、さらに規制改革、地方分権、特殊法人等の改革などについてその一層の推進を図るため、与党と密接な連携を図りつつ、年内を目途に行政改革大綱を策定するよう総理から指示がなされたところでございます。
　この大綱では、一、中央省庁等改革の円滑な実施、二、規制改革の推進、三、地方分権の推進、四、特殊法人等の改革、五、公益法人の改革、六、公務員制度・運営の改革、七、行政評価システムの導入、八、行政事務の減量・効率化の各項目について当面の措置並びに中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指します。
　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。

○委員長（小川勝也君）　上野内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（上野公成君）　第二次森内閣の内閣官房副長官を命ぜられました上野公成でございます。
　小川委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら中川官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（小川勝也君）　安倍内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（安倍晋三君）　第二次森内閣の内閣官房副長官を命ぜられました安倍晋三でございます。
　小川委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、上野副長官とともに中川官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　中原総理府政務次官。

○政務次官（中原爽君）　第二次森内閣の総理府総括政務次官を務めさせていただくことになりました中原爽でございます。
　国会活性化の流れの中で新たな役割を担うこととなりました政務次官としての重責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でありますので、小川委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜るよう心からお願いを申し上げます。

○委員長（小川勝也君）　海老原総務政務次官。

○政務次官（海老原義彦君）　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。
　続長官を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いいたします。

○委員長（小川勝也君）　以上で発言は終了いたしました。
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○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣審議官石塚栄君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君及び文部省初等中等教育局長御手洗康君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川勝也君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○千葉景子君　おはようございます。
　きょうは、官房長官そして続総務庁長官に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　続長官とは、この総務委員会で引き続き総務庁長官ということでいろいろ御議論をこれからもさせていただきたいと思いますが、中川長官におかれましてはこの委員会で初めて質問をさせていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　せっかく最初の質問がこういう質問では大変私も残念でございますし、長官としても本意ではないところかと思いますけれども、中川長官に対する政治献金の問題につきまして、その真意をお伺いさせていただきたいと考えております。
　既にいろいろな委員会で、予算委員会等含めまして質疑があり、そして長官からもそれに対する御認識や御見解が述べられているところでございます。簡単に言いますと、長官に対する政治献金が三つの団体に分散をされて、そして総額としては、通常の一人から年百五十万円という上限を超えて、二人で八百五十万円余りの政治献金が行われていた、こういうことであろうかというふうに思います。
　私もその状況を拝見して、結局、受け皿をつくって、政治団体をつくって、そこをいわばトンネル団体のようにして政治献金を受けた、こういう構造に率直に言って見えるわけでございます。決してそうではないというこれまでの御認識であったかと思いますし、それから、こういう疑いのあるようなことを避けることをおやりになったということもお聞きをしているわけですけれども、率直にいかがですか、よいことをやったとは思われないと思うんですけれども、こういうやり方あるいはこういう実態、これについて長官としてはどんなお考え、御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（中川秀直君）　大事な国政審議のその中で、私の支援をしていただく政治団体にかかわる問題がお取り上げをいただく、甚だ本当に恐縮に存じておる次第でございます。
　今、御指摘のございましたとおり、それぞれの団体は一番古いものは昭和五十──ちょっと手元に資料ないんですが、かなり前から代表者の方が私を後援する趣旨で、その自由な意思でおつくりいただいた団体でございます。以前からそれぞれ私の政治活動を支援していただいていると承知いたしております。
　そういう意味で、詳細、過去の経緯、私自身の団体ということではございませんので完全に承知しているわけではございませんが、御指摘いただいた件は、地元の本当に若いころからの支援者が目いっぱい応援したいということで複数の団体に寄附したものが、私の政治資金管理団体の段階において結果として一人百五十万という額を超えてしまったものであるというふうに報告を聞いておる次第でございます。
　御指摘のとおり、政治資金規正法上では、個人が複数の政治団体にそれぞれの法律が定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではないと承知をしておりますし、また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合も金額の制限はなく、当該寄附することは同法に違反するものではないと承知しております。そういう意味では法律には触れないということでありますけれども、個人献金制度の趣旨からすると御指摘を受けるような点もあるところであり、今後十分注意して対応しなきゃいかぬ、こう考えております。
　そういう意味で、この三つの団体についてそれぞれの代表者にお願いをいたしまして、直ちに解散手続をとっていただくようにお願いをして御了承いただいたと、このように承知をいたしております。

○千葉景子君　確かに、なかなか明確に違法ということにはなりにくいというふうに思うんですけれども、実態として結局、個人献金の上限を制限をしているそういう趣旨が、こういう政治団体を幾つかつくって、そしてそこを通すことによって実質的には空洞化していくということがこの構図から見られるわけです。決してその目的でやったのではないというのが御認識であろうというふうに思うんですけれども、こういうことは考えてみるとほかにも起こり得ることではないかと思うんですね。
　逆に言えば、ああなるほどこうすればできるんだなということがわかったという、こういうことにもなるわけで、どうでしょう、長官としては、これはあくまでもそれぞれが上限規制、この趣旨を理解して、そして道義的にもきちっと処理をしていけば足りる問題だというふうにお考えでしょうか。それとも、こういうものを避けるために何らか法的あるいは他の措置を講じないと、こういうことは知らず知らずのうちに起こり得るというふうにお考えでしょうか。その点はどうですか。

○国務大臣（中川秀直君）　法律上は適法でありましても、今回、私自身の件でも国会でいろいろこういうふうにお取り上げをいただいて御議論もいただきましたし、過去の例でもそんな御議論がございました。
　ということで、私はこの政治団体というものの扱い方という問題は、私自身はもうそういうものは解散をし、以後気をつけなきゃならぬ、こう考えておりますけれども、他方、政治活動の自由、例えば自分たちが自由な意思でこういう政治的主張をしたい、あるいはだれかを推薦したり支持したい、こういう活動とある意味では密接に関連することでもございますので、なかなか一概に、ではこの制度についてかかるケースがあったから直ちにすべて政治団体を禁止するということはなかなか、そこにはまた別の議論も出てこようかと存じます。
　まずは、いろいろ各会派、国会でいろいろ御議論いただくことが必要であろうと存じますが、政治資金管理団体を持つ政治家候補者としては、そういう政治団体で個人献金とはいえ、個人が個人にする献金とはいえ、やはり政治資金管理団体になるべくは一元化していく、そういう形でのお取り扱いがいいんだろうと思いますが、今回の国会でもこういうふうにいろいろお取り上げいただいて、制度上難しい議論はございますけれども、これはやっぱりいろいろな警鐘を鳴らしていただいた、このように考えております。
　他方、しかしそれでは制度上、法改正をするかという議論になると、繰り返しになりますけれども、一般の政治活動との、また自由な活動の密接な関連もございますので、そこはまた国会でいろいろ御議論いただかなければならない問題ではないかと考えております。

○千葉景子君　この問題については今後も議論の必要があろうかというふうに思いますが、この献金問題というのは、これも長官の今回の問題に限ったこととは申しませんけれども、他面、もう一つ問題点が少し見えてきたのかなという感じがいたします。
　それは結局、この献金自体は個人献金という形ではございますけれども、うがった見方をすると、個人名を使った、企業の肩書きを伏した、個人の名義ではあるけれども一種の企業献金ではないか、こういう見方もできるのではないかというふうに思うんです。
　これは決して今回の官房長官の献金問題ばかりではございません。政治資金規正法では、政治家個人への企業・団体献金がことしから禁止をされました。しかし、企業の役員の方の名義とか、実質的にはどうも企業献金ではないか、団体献金ではないかと思われるような献金というのがふえている、こういうことも言われているわけでございまして、こういう面でも今回の官房長官の献金問題というのは、政治献金これからどうあるべきかということが非常にいろんな角度から見えてきたということも言えるのではないかというふうに思います。
　一面、個人名義を使った企業献金とも見られがちなこの問題について、その点からは長官はどうお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（中川秀直君）　いろいろなケースと、こう千葉委員おっしゃいましたが、他のケースまで私は精査しておるわけじゃないので申し上げにくいわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、今御指摘いただいている私の場合のケースは、一名は大学の先輩でありますが、オーナーであり、またあとの方も地元の本当に若いころからの支援者、いろいろな政治活動にずっと支援してきてくれている、もう本当にそういうお人であって、いずれも企業のある意味ではオーナーであります。
　その人が個人として所得、収入もあったので、目いっぱい応援したいということでそれぞれの団体に寄附されたと、こう伺っておりまして、それが直ちに企業献金ということに当たるのかどうかは、私は多分それは、個人の収入、所得は、当然それについては課税もされ、そのまた一部からまた献金を個人献金でするというそういう仕組みでありましょうから、企業の経費でそのまま出していればこれは企業献金だろうと思いますけれども、そういうものも全部事実上の企業献金ではないかといって全部禁止をしていく、あるいはそう位置づけていくということになると、金額の大小の問題ではなくて、やっぱりそれは日本で必要な個人献金制度、これからむしろそれは伸ばしていかなければならない点もあるわけであって、一概にそう決めつけることは多少問題も残るのではないかと。そういう意味で、私のケースの場合は、実質的な企業・団体献金という御批判は全く当たっていない、私はそう思っております。
　いずれにしても、政治資金の規正のありようについては政治活動の自由とも密接に関連する事柄でございますので、まずはいろいろ各党や国会で十分御議論していただくべき問題であると思っております。

○千葉景子君　今の長官の献金について、私も企業献金であると決めつけているわけではございません。
　それから、本当にきちっとした個人献金で支えていただくということが私も当然だというふうに思っておるんですが、企業献金が禁止されたことによりまして、名前を変えたというか、形を、姿を変えて個人献金の衣を着て企業献金が行われる、どうもこういう姿というのが多くなってきている。そしてそこの区分け、あるいはそれを本当に実質的に規正をできるのかどうか、この辺に私も大変疑問を感じてもいるところなわけです。
　ただ、おっしゃいましたように、やっぱりきちっとした個人献金であれば、それを否定するべきものではございませんし、そのあたりの規正のあり方あるいは献金のあり方ということも今後の課題であろうかというふうに思いますので、また議論を今後ともさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、献金問題があったり、こういういろいろな政治家に対する不信とかあるいは疑念、こういうものが多々ある中で、今回も大きな議論になりましたのが国会議員の地位利用収賄罪、いわゆるあっせん利得罪の制定の問題でございます。
　率直に言いまして、このあっせん利得罪については、私ども、この参議院では昨年、野党共同という形をとりまして提案をさせていただき、そして議院運営委員会の委員会で参考人もお呼びして議論に着手した、こういう経緯もあるわけでございます。ところが残念ながら、今回のこの国会もいよいよ最終日を迎えようとする中で一向にその先の議論が進まず、そして成立にも至らない、こういう状況でございます。これも一般の皆さんから見ると、やっぱり国会は、議員個人個人はこういうものを本当はつくりたくないんだろうという声が専ら起こっているところでもございます。
　改めてお伺いをさせていただきますけれども、続長官も所属をされておられます公明党、昨年の法案には一緒に提案をさせていただき、そして当初は長官も賛成者に入っていただきまして、ぜひやろう、こう意気込んでいたものでもございます。長官もそのときのお気持ちは決してお変わりになっていないというふうに私は受けとめておるんですけれども、その御認識はいかがなものでしょうか。それから官房長官にも、政治家としてもこのあっせん利得罪成立についてどうお考えになっておられるのか、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　ただいま千葉委員からあっせん利得罪のことについてお尋ねがございました。
　確かに、私どもは御一緒に法案を提案させていただきました。公明党の原点は、先日も衆参両院の本会議やあるいは委員会等でもお答え申し上げましたけれども、政治浄化が公明党の原点である、そういう趣旨からともにあっせん利得罪についての法案を提出させていただきました。
　その後、私どもが与党になりまして、その与党の中で公明党は従来の主張を主張し続けております。与党の中で政治倫理に関するプロジェクトチームができまして、次の秋の国会にはぜひ法案を提出すべく、今鋭意議論をしていただいているところでもございます。
　総理も委員会等で御説明申し上げましたように、次の国会にぜひ提案し、可決、成立させていただきたいという希望、熱意を私はにじませられた答弁だと受けとめました。そういう意味では、与党三党間で一生懸命議論をしていただいているということで、その議論の成り行きを私は見守りたい、このように考えております。

○国務大臣（中川秀直君）　あっせん利得罪の問題につきましては、野党から共同して法案が提出され、与党三党間においてもプロジェクトチームが発足をして、今法制化に向けた協議が行われておるわけでございます。各党各会派の間において十分御議論をいただくのがまずは基本だろうと思っています。ただいま続長官からもお話がありましたとおり、総理自身も与党三党でぜひできるだけ早くまとめていただいて、でき得れば次の国会できちんと議論できるようにしていただきたい、こういうことを申しております。
　法制化に当たっては、解釈次第で運用の範囲が変わるといったようなことのないように、その犯罪の構成要件を明確にする必要があるだろうと存じますし、いろいろ総理も言っておられますけれども、国会議員は国民の要望を幅広く行政に反映させる機能も実は果たしておるわけでありますので、こうした機能を阻害することがないような配慮も必要であると考えている、こういう旨の答弁もいたしておりますが、そういった点もきちんと三党で精査をして、ぜひ成案を得ていただきたい、私としてはその成り行きを今注視させていただいて、その上で適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

○千葉景子君　今、与党でも議論をされている、そういうお話でございますけれども、議論はもう随分この間やる時間はあったわけですね。
　先ほども長官もそのとおりとおっしゃっていただきましたけれども、私どもが提案をさせていただきましたのは昨年です。いろいろ長官も今構成要件の問題等お触れになられました。確かにいろんな御議論がある、あるいは御意見があるというのは今漏れ聞かせていただいておりますけれども、そういう問題点、考えてみれば当初法案を提案させていただいたときからすぐにでも議論をすれば解決でき得た問題かもしれない。今になりまして、いや今議論をしております、次の国会にはと、こういう状況ではやっぱりこれは結局やりたくない、消極的な姿勢だと言われてもこれは私はいたし方ない事態ではないかというふうに思っているわけです。そういう意味では、私は非常に残念ですし、それからその姿勢に対して憤りに近いものを感じます。
　長官も与党という立場で、その中で頑張っておるんだというお話ではございましたけれども、これだけ国会議員の、あるいは政治の倫理が問われているときに、いち早く提案をされたものに真剣に取り組み、そして早く結論を得るということがなければ、私は決して市民からの、有権者からの信頼などはとても回復できるものではない、こう考えております。そういう意味では、私は改めてその姿勢について厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、来年一月から中央省庁再編ということになります。そして、それに伴って国会議員が例えば副大臣とかあるいは政務官、こういう形でかなり職務権限等も明確な、そして権限もかなり大きなものを持つポストに多数つく、こういうことになっていくわけです。そうしますと、より一層その姿勢、そして癒着構造のようなものをきちっと断ち切っていくような、そういう構造、姿勢がなければこのような再編に当たってより不信は増大をするのではないか、こんなふうに思うんです。
　そういう意味では、来年一月の中央省庁再編、機構改革、こういうものに向けましてこの政治倫理の確立、あっせん利得罪を含めて非常に重要な問題であろうと思いますけれども、この再編などを踏まえて改めて決意といいますか、お考えをそれぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。