近藤純五郎の発言 （労働・社会政策委員会）

○政府参考人（近藤純五郎君）　健康保険とか厚生年金における育児あるいは介護休業についての保険料免除の質問でございますけれども、健康保険とか厚生年金の保険料免除ということになりますと、これは他の被保険者とか事業主の負担増につながるわけでございます。現在、少子高齢化ということで保険料の負担というのが大変大きな問題になってございます。そうした中で保険料免除の拡大ということを考える場合には、非常に慎重に検討する必要があるわけでございます。
　それで、どうして差ができているかということでございますけれども、これは制度の成熟度が当然あるわけでございますけれども、私どもの考え方といたしまして、厚生年金と健康保険は大体同じような保険料の取り方をいたしているわけでございます、若干の差はございますけれども。
　その中で、特に年金制度としての考え方でございますけれども、育児休業というものは、現在の少子化傾向の中で、将来において年金制度を支えていくお子さんを育てていく、こういう政策的な意図もあるわけでございます。それから、私どもの医療保険の立場から見ましても、やはり老人医療、これも大変な負担になってございまして、こういったものを支えていく次の世代を育てる、こういう意味で育児休業というものは大変重要である、こういうふうに考えて、これの保険料免除という制度をとっているわけでございまして、そうした意味では、介護休業というのはそういう意味合いというのは薄いんではないか、こんなような考え方で差がついているわけでございます。