鈴木正孝の発言 (安全保障委員会)
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○鈴木(正)政務次官 お答えをいたします。
我が国が実施します船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態ということになるわけでございますが、その際に実施されるものであること、また、国連安保理決議に基づいて実施されるいわゆる船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づき国際の平和及び安全を維持するためのものであることから、御指摘のような船舶検査に米国が参加しないというようなことは、通常、事態としてなかなか想定しがたいのではないか、このように思います。
さはさりながら、本法案に基づく船舶検査活動そのものは、周辺事態に対応するための必要な措置として我が国の主体的な判断によりこれを実施するものであるということから、仮に何らかの理由で米国が船舶検査に不参加というような状況があったとしても、我が国が本法案に基づいて船舶検査活動を実施することは排除されていない、このように考えます。