大島令子の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○大島（令）委員　私もホームページを全部ここにプリントアウトしました。最近になって、いろいろ岐阜県で女性の会議を開いているようですね。
　ところで、先般の地元の新聞を見ていましたら、岐阜県の知事は住民に訴訟を起こされていた。それが、九五年、九六年にかけて、首都機能を移転するために全国の候補地の中でも異常に多い宣伝費を出している。これに関して二億四千万円ほどの返還請求、これは九九年の一審の岐阜地裁では住民の訴えが棄却されましたけれども、本年十月七日、この新聞報道によりますと、一審の判決が変更され、二億四千万のうちの一部ですが、きょうここに借りてきましたが、この冊子だけ、百六十四万八千円、岐阜県知事梶原知事が岐阜県に返しなさいという、二審の名古屋高裁から出されたと聞いております。
　住民というのは、議会制民主主義の中で、監査請求を棄却されてから住民訴訟を起こすわけですから、やはり、岐阜県の中で自分たちの意見を言う場がない、最後の手段がこの住民訴訟ということで、住民は地方自治法に基づいてそういう訴訟を起こすことが保障されているわけなんですが、こういうことを見ますと、今、県民合意を得られているという御発言でしたけれども、この新聞報道から見ますと、私は、得られていないのではないか、なぜ岐阜県知事は頻繁に新聞で被告人になるのかなという疑問を持っています。
　ですから、私は地元出身の国会議員としまして、やはり慎重に、愛知万博にしましても、知事選に対抗馬が出て、たしか八十万票対百二十万票ぐらいの差で今の現職の知事さんが勝ちましたけれども、結局、首都機能というのは、第一部の三重県とか滋賀県の知事さんは、国家のいろいろな夢を語る、そういうことをおっしゃっていましたが、二部の地元のお二人の行政関係者の方は、非常にコストとかお金とかということを言われます。
　そうしますと、私からしますと、非常に膨大な公共事業という形が見えてきます。トータルとして首都機能移転という言葉なんですが、一つ一つ分解してみれば、そこに人が住み、そして移動する橋や道路や家をつくり、ということは、分解すれば、一つ一つの公共事業の塊が首都機能の移転ではないかというふうな形に私には見えるわけでございます。
　そういう意味からいいますと、国では来年から、行政評価法ですか、そういう法律が通常国会に出されると聞いておりまして、公共事業の見直し基準を盛り込んで、費用対効果について見直しをしよう、そういう動きがある中で、お二人の県を代表する方々に聞きたいと思うのですが、そういう観点から、本当に総体として、首都機能が東京にあることが国全体として、果たして国民全体で、首都機能を東京に置き続ける経済的な、社会的なコストを国全体で、東京に置いてもいいのか、やはりそういう観点から議論をしないと、誘致合戦で何もまとまらない、私はそういう印象を受けるわけなんですね。
　今の私の考えに対して梶原知事と河内副知事の考えを聞かせてください。