蓮実進の発言 （災害対策特別委員会）

○蓮実政務次官　木村先生にお答えを申し上げたいと思います。
　大都市における激甚災害法の適用のあり方についての御質問でございます。
　激甚災害の指定につきましては、今委員お話しのように、ことしの三月に見直しを三十八年ぶりにさせていただきました。激甚災害の指定による公共土木施設等の災害復旧事業等に関する国の財政援助の特例措置は、災害による地方財政の負担を少しでも緩和することを目的として行うものでありまして、結果的に、財政規模が、今委員のお話のように、名古屋などは税収が一年間に五千億ですから、その半分ということになりますと、二千五百億以上の損害がないと指定ができない。そういうことで、非常に基準を満たしにくい傾向にあることは今委員の御指摘のとおりであります。
　一方、議員御指摘の中小企業に関する特別の助成措置の適用をされるためには、市町村内の中小企業関係被害額がその市町村内の中小企業の所得推定額の一割を超える必要があるということになっております。
　また、現在、中小企業関係を含めて、被害額の早急な把握に努めているところでありまして、実は私も、二日に名古屋へ行ってまいりまして、現地を視察し、その後、知事さん、それから市当局からいろいろ要望等を伺ってまいりました。今、十分検討しておるところであります。