中村利雄の発言 （災害対策特別委員会）

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東海豪雨によります中小業者の方々に対する被害についての激甚災害の指定の件でございますけれども、現在、関係地方自治体とも密接に連携しまして、被害の実態調査をしているところでございます。激甚災害の指定を行うか否かにつきましては、これらの調査の結果を受けまして、御議論がございますような実情を十分踏まえまして判断をいたしたいというふうに考えております。
　既に中小企業庁といたしましては、被災の中小企業の方々に対しまして、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会におきます特別相談窓口の設置でございますとか、政府系中小企業金融機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用、さらには、政府系中小企業金融機関に対しまして、返済猶予等の既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等の指示を行っております。さらに、御指摘のように、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化も行ったところでございます。
　今後、激甚災害の指定が出されるか否かにかかわらず、有珠山あるいは三宅島等の過去の災害においてとられました対策との整合性も十分勘案した上で、今回の東海豪雨による被災中小業者の実情に対応した適切な対策を講じてまいりたいと考えております。