竹村公太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○竹村政府参考人　二点お答えいたします。
　一点目の新川の洗い堰についてでございますが、この新川と申しますのは、約二百二十年前、天明七年に人工的に開削された川でございまして、その新川の洗い堰は、庄内川と新川の間に設けられた、庄内川の洪水を一部新川に分派するためのものでございます。
　今回の出水では、庄内川の水位が上昇しまして、十一日午後十時から約十一時間、新川へ洪水が分派されました。このときの庄内川の本川はどういう状況かと申しますと、一部の区間、庄内川本川では堤防の上から水がもうあふれておりました。そして、かなりの区間で危険水位を上回っておりました。庄内川本川においても、どこが決壊してもおかしくない状況になっていたわけでございます。
　庄内川の決壊というのは、名古屋にとっては壊滅的な事態になります。私ども、庄内川の将来的な計画では、新川の分派量ゼロという長期計画を持っております。ただし、今すぐ洗い堰を締め切ることは庄内川本川にとって極めて危険な状態をつくり出すことになりますので、私ども今後、庄内川本川の整備を早急に行いまして、新川への分派量を抑制する方向で、再度の災害防止のために、早急に庄内川の改修、新川の改修を実施していきたいと考えてございます。
　二点目の、大都市における地下河川でございますが、委員御指摘のとおり、住宅やビルが密集している地域では、地下における河川が極めて有効でございます。東京では神田川の環状七号の下にある地下河川、大阪では寝屋川の地下河川がございます。
　具体的に申しますと、東京の神田川では、平成五年、台風十一号によりまして約三千戸が浸水いたしまして、被害額百五十六億円を発生いたしました。神田川の地下河川ができた以降は、同じ雨が平成九年の六月に降ったわけでございますが、そのときは浸水がゼロでございました。被害額もゼロでございました。
　このように、地下河川は大都会における極めて有効な施策でございますので、名古屋市におきましても、今、新堀川の治水対策として、市の中心部の若宮大通りに約十万立方メートルの貯留、いわゆる地下ダムでございますが、市の中心部にございますが、今回の雨ではそれが満杯になり、もしそれがなかったら十万立方メートルの水がさらに名古屋市を襲ったわけでございます。
　ただし、これでは十分ではございませんので、現在、中部地方建設局が、新川上流部の洪水をどうやって庄内川へ導くか、放水するかという件に関しまして、地下の放水路案、地下の貯留池案、いわゆる地下ダムでございますね、あと調整池案、または放水路案等の各案を比較検討を行っておりまして、早急に最適な案を見出しまして、着手可能なところから治水対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。