山本孝二の発言 （災害対策特別委員会）

○山本政府参考人　去る十月六日に発生いたしました鳥取県西部の地震について御説明いたします。
　十月六日十三時三十分ころ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。この地震は米子市の南約二十キロメートルの内陸で発生したものであり、余震の活動域は北北西から南南東の方向に約三十キロメートルの長さに延びております。この活動域に沿って断層が存在していると推定されます。
　この地震によりまして、断層の延長上にある鳥取県境港市や本震の震源のほぼ直上にある日野町で震度六強、そのほか鳥取県西伯町、溝口町で震度六弱を観測し、中国、四国、近畿地方を中心に広い範囲で震度五強から震度一を観測しております。
　その後、十月八日二十時五十一分ころに島根県東部でマグニチュード五・〇の余震があり、鳥取県西伯町で震度五弱を観測しましたが、この地震が、現在までのところ、最大余震であります。
　現在も活発な余震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。今後三日以内にマグニチュード五・〇以上の余震が発生する確率でございますが、これは一〇％程度となっており、今後も震度五弱以上となる地震が発生するおそれがあります。
　また、地震による地盤の緩み等が発生していることから、気象庁は、大雨による土砂崩れやがけ崩れなどについて注意を呼びかけております。
　この地震発生に対し、気象庁は、地震発生直後から震度速報や地震情報を発表し、地震活動に対する注意を呼びかけています。
　なお、今回の地震について、十月六日に、平成十二年（二〇〇〇年）鳥取県西部地震と命名したところであります。
　また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。
　余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。
　以上でございます。