災害対策特別委員会

平成十二年十月十二日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　中野　　清君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　太郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　林田　　彪君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三村　申吾君　　　　山内　　功君
　　　　　　山井　和則君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山名　靖英君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山口わか子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（通産省環境立地局長）　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官
　　　房審議官）　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（運輸省港湾局長）　　　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　
　　砂田　圭佑君　　　　　竹下　　亘君
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　具能君
　　山村　　健君　　　　　山内　　功君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　藤木　洋子君　　　　　中林よし子君
　　菅野　哲雄君　　　　　山口わか子君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　砂田　圭佑君
　　渡辺　具能君　　　　　竹本　直一君
　　山内　　功君　　　　　山村　　健君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　中林よし子君　　　　　藤木　洋子君
　　山口わか子君　　　　　菅野　哲雄君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年鳥取県西部地震による被害及び対策状況）

　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十二年鳥取県西部地震による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、農林水産大臣官房審議官中川坦君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、水産庁長官中須勇雄君、通産省環境立地局長日下一正君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、運輸省港湾局長川島毅君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　政府から説明を聴取いたします。扇国土庁長官。

○扇国務大臣　鳥取県西部を震源とする地震について御報告申し上げたいと存じます。
　十月の六日十三時三十分ごろ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度六強、西伯町及び溝口町で震度六弱が観測されました。
　今回の地震により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、委員長初め委員におかれましては、早速委員会を開催していただきましたことに、心から敬意を表したいと存じます。
　十月七日には、私自身、十六省庁三十一名の担当官の政府調査団長として、蓮実総括政務次官とともに、最も被害の大きい鳥取県に参りました。被害状況を調査するとともに、直接被災者の方々の声も聞いてまいりました。
　被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百八十五棟のほか、地盤の液状化の発生、また、道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。
　政府といたしましては、六日十三時五十五分には、官邸危機管理センターにおいて、総理、官房長官にも御出席をいただきまして、関係省庁の局長等による緊急参集チームの会議を開催するとともに、国土庁におきまして、十五時三十分には第一回の、また十九時に第二回の災害対策の関係省庁連絡会議を開催いたしました。関係機関におきましては、情報を共有し、密接な連携をとりながら対応に当たっております。
　また、これらの被害に対しまして、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動、被害者の被害状況調査等の、総力を挙げた対応を行ってまいりました。また、現在も行っております。
　現地では、鳥取県知事から、事前の防災訓練が大変役に立ち、また、自衛隊や警察、消防の広域的な応援も迅速で、人心の安定と被害の軽減に大きく貢献したという感謝の言葉をいただきました。
　今後とも、政府といたしましては、二次災害の防止等警戒態勢に万全を期すとともに、被災地の復旧を速やかに進めるため、関係省庁一体となって取り組んでまいります。
　以上、報告させていただきます。

○中山委員長　山本気象庁長官。

○山本政府参考人　去る十月六日に発生いたしました鳥取県西部の地震について御説明いたします。
　十月六日十三時三十分ころ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。この地震は米子市の南約二十キロメートルの内陸で発生したものであり、余震の活動域は北北西から南南東の方向に約三十キロメートルの長さに延びております。この活動域に沿って断層が存在していると推定されます。
　この地震によりまして、断層の延長上にある鳥取県境港市や本震の震源のほぼ直上にある日野町で震度六強、そのほか鳥取県西伯町、溝口町で震度六弱を観測し、中国、四国、近畿地方を中心に広い範囲で震度五強から震度一を観測しております。
　その後、十月八日二十時五十一分ころに島根県東部でマグニチュード五・〇の余震があり、鳥取県西伯町で震度五弱を観測しましたが、この地震が、現在までのところ、最大余震であります。
　現在も活発な余震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。今後三日以内にマグニチュード五・〇以上の余震が発生する確率でございますが、これは一〇％程度となっており、今後も震度五弱以上となる地震が発生するおそれがあります。
　また、地震による地盤の緩み等が発生していることから、気象庁は、大雨による土砂崩れやがけ崩れなどについて注意を呼びかけております。
　この地震発生に対し、気象庁は、地震発生直後から震度速報や地震情報を発表し、地震活動に対する注意を呼びかけています。
　なお、今回の地震について、十月六日に、平成十二年（二〇〇〇年）鳥取県西部地震と命名したところであります。
　また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。
　余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。
　以上でございます。

○中山委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。

○竹下委員　自由民主党の竹下亘でございます。
　私は、選挙区は島根県でございまして、まさに鳥取西部地震の、鳥取県の西部、島根県の東部が主たる災害の被災地になっておるということで、きょう質問に立たせていただきました。
　先ほど扇大臣の御報告にもありましたとおり、地元の被災、大きな大きな地震であったにもかかわらず、本当に、幸いにして死者が出なかった、亡くなった方がいなかったという不幸中の幸いもございました。
　しかし、その問題はその問題として、被害に遭った地域では、やはり、家に帰りたいけれども帰れない、あるいは、いろいろな道路、水道等の復旧が、水道は復旧したけれども、まだ濁った水がかなり出ているといったような、後も引いております。余震も、きょうも何回もあったというふうに伺っております。
　そういう中で、地元の市町村、私、地震が発生した当日は東京におりましたが、すぐすっ飛んで帰りまして、歩きました。もちろん鳥取県側にも入らせていただいて、いろいろお話を聞かせていただきました。
　その中で、市町村の対応あるいは警察の対応、さらには消防の対応、それに加えて自衛隊の皆さん方の対応、そういった対応が極めて早く、またかなり適切に対応していただいた。あれだけの地震の割には不安の広がりというものを早急に抑えることができたのではないかなと、まず、質問に入る前に、今も御尽力いただいている方がたくさんいらっしゃいますが、そのことに感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず国土庁の方にお伺いをいたします。
　今、そうはいいましても、地元はまだ余震の中で不安を持った暮らしをいたしております。しっかり必ずやるぞ、必ず災害の面倒を見るぞという決意のほどをまずお伺わせいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

○扇国務大臣　今竹下先生からお話がございましたように、私ども迅速な対応をさせていただきました。
　しかも、午後一時三十分ごろ発生しました地震に対しまして、私からすぐ、夕方、総括政務次官に、何とか現地に入るようにとお願いをいたしました。総理からも、日が暮れるまでに、空からでもいいから概要をつかんでほしいという御要望もございました。四時五十分発の定期便がございましたので、何とか総括政務次官にそれに乗っていただこうと思いまして、無理をお願いいたしました。
　ちょうど三連休ということでございまして、どの飛行機も満杯でございました。だれも乗れませんでした。伺いましたら、ちょうどその定期便に大臣がお二人お乗りになるというＡＮＡの報告がございまして、二人の大臣はどなたですかと伺いましたら、平林郵政大臣と谷農林水産大臣だとおっしゃいましたので、もう飛行機に乗ってベルトを締めていらしたのですけれども、大変恐縮で申しわけないけれども、私からお電話をいたしまして、何とか電話に出てくださいと緊急のお願いをいたしまして、安全ベルトを締めた平林郵政大臣に、政府の調査団で派遣するのであるから何とか席を譲っていただきたいとお願いをいたしました。平林郵政大臣は快く、次の六時の臨時便に乗るから譲りましょうと言ってくださって、お譲りいただきました。
　それによりまして、何とか、米子空港が閉鎖になっておりましたので、鳥取空港におりたＡＮＡから総括政務次官に建設省のヘリコプターに乗りかえてもらいまして、夕暮れまでに一応空から状況把握をさせていただいたというようなことでございました。
　今、先生がおっしゃいましたように、地元では、法の適用がどの程度、どの範囲に、いつしてもらえるんだという大変切実な御要望もございましたので、私は現地で記者会見もさせていただきました。政府としてでき得る限りのことをする、どうぞ御安心ください、ですから一日も早く元気を出して頑張ってくださいということを、私もテレビを通じて正式に申し上げました。
　政府といたしましては、次回の補正予算、今国会中に、日本新生プラン、プラス災害用ということで補正予算も組ませていただきますので、先生にも、今度補正予算が出ましたときには、この災害対策の費用があるということで、早急に御審議いただければありがたいと思っています。
　心意気としては万全を期すということを公に申しておりますので、ぜひ地元でも頑張っていただきたいということを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕

○竹下委員　大臣、ありがとうございました。政府の責任ある立場におられる方にはっきりとそうおっしゃっていただけると、やはり地元は元気づきますので、大変ありがとうございました。
　そこで、地元を回っておりますと、御存じのとおり、先ほどちょっとお触れにもなりましたが、激甚災の指定をしてくれという声が物すごく強く出てまいります。
　ただ、この問題は、少し法律を読んでみますと、市町村という行政区画で指定をされるという状況になっておりまして、ある市町村は指定を受けたけれども、隣の市町村、わずかしか被害を受けていない、ここは指定を受けない。同じ地震の被害を受けながら、間に行政の境があるために激甚災の対象から外れるという事態が当然予想されるわけでございます。
　特にこの地域は過疎地域でありますので、行政の範囲を超えることによって人家がまばらになるということが激甚災の指定の障害になっては困るなという思いもありますので、何か改善の余地はないかなと。地震は別に行政範囲を考えて起きてくれるわけじゃなくて、ぼんと行政範囲に関係なく起きますので、そのあたりを、改善の余地があるのかないのか、そういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。

○蓮実政務次官　まず、鳥取県西部地震による被害に対する激甚災害指定の見込みについてのお尋ねがございました。
　激甚災害の指定は、被害状況や財政の状況、農業所得額等、客観的な基準によって判断をされることになっております。
　公共土木施設に関する激甚災害の指定は、例えば局地激甚災害の場合は、市町村の復旧事業費の査定額が、その市町村の標準税収の五割、税収の半分を超える必要があります。また、農地等に関する激甚災害の指定のためには、市町村内の農地等の復旧事業に要する経費の額が、その市町村の農業所得、その推定額の一割を超える必要があるということであります。
　今回の地震の報告については、早急に取りまとめるよう県、市町村にお願いをしておりまして、既に、鳥取県、島根県など被害を受けた地方公共団体は、被害状況の調査を開始いたしております。今後、できる限り早く被害状況を把握して、適切に対処してまいりたいと存じております。
　また、局地激甚災害を被害を受けた隣の市町村にも指定するように改善できないかというお話でございます。
　局地激甚災害の指定をされない市町村については、指定がなくても、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、大体七、八〇％前後の国の負担割合によって財政援助が行われることになっております。さらに、残りの市町村の分担分につきましても、起債及び交付税により負担の軽減の措置を講ずる。
　ですから、激甚指定があった場合には九十何％までほとんど国の援助でやれますが、残りの多少の部分は起債でやる。それから、指定されなくても、それより少し落ちますけれども、起債でもって対応できるということになっておりますので、御理解をいただきたい。

○竹下委員　もう一つ、被災者生活再建支援法による指定を受けたいという、これも強い要望がございます。これは法律的には、災害救助法が適用になった地域、あるいは十戸以上が全壊した市町村あるいは百戸以上が全壊した都道府県というふうに基準がございます。
　先ほど申しましたように、この地域は本当に過疎地域でございまして、日本一の高齢化地域であり、日本一の過疎地域でありますので、本当に、数字の上での被害はそれほどではないのですが、逆に言いますと、数字が出ないから被災者生活再建法の指定を受けられないのではないかというおそれを抱いていることも事実でございます。
　まだ具体的に災害の状況が詳しくわかっておりませんので、もしそういう状況が出た場合、何か弾力的な運用をしていただける道はないものかなと思います。ぜひ質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法の適用についてお尋ねがございました。
　先生御指摘のとおり、本法は、全国知事会などの要望も踏まえまして、六党共同提案によりまして平成十年五月に成立いたしまして、昨年四月から運用を開始したところでございます。
　その対象となります自然災害の規模といたしまして、災害救助法が適用される災害を基本としております。例えば、人口五千人未満の市町村では三十世帯、それ以上、五千人を超え一万五千人未満は四十世帯等と、市町村の規模に応じまして被災戸数が設定されているところでございます。
　また、それを補完するものといたしまして、住宅が全壊した被災者の生活再建を目的といたしまして、ただいまの災害救助法の基準に加えまして、局地的な住宅の全壊も基準の一つとして加えまして、対象としているところでございます。
　ただ、これまでの運用の実態を拝見いたしますと、支援法が適用された都道府県内に存在いたします市町村で適用基準に満たない自然災害が発生した場合につきましては、それぞれ同等の措置がとられているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、今回の地震につきまして、各県とも緊密な連携をとりながら、被災者の支援に万全を期してまいりたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕

○竹下委員　ぜひ、弾力的な運用、あるいは地元の要望にこたえるような形でお願いをさせていただきたいと思います。
　まだ被害の状況がはっきりしておりませんので、よくわからない点はありますし、これから、例えば被災ごみをどう処理していくかといったような問題、また、あの地域が高齢地域であるという特殊性にかんがみた問題、あるいは、境の港、魚市場のあるところがかなり壊れておりますが、まさにマツバガニの水揚げの最盛期を今迎えようとしており、地元経済に及ぼす影響に対する対策、あるいは、あの地域、財政基盤の弱い県であり弱い市町村であるという点等々、まだまだいろいろ手を差し伸べていただかなければならない点は多いと思います。
　そういう中で、私、何件か電話をいたしましたが、あの地域は、大山あり、三朝温泉あり、玉造温泉あり、松江市ありという観光地でございます。秋の観光シーズン真っただ中でありますが、四〇％キャンセルになっちゃったよという、旅館のおやじの悲鳴に近い声が聞こえてきておるわけでございます。こういった地元の観光に対しまして、これは地元の旅館のおやじに言わせますと、おれたちは地震の被害者だ、こう言いますけれども、これはなかなか災害救助法で救うわけにいかない。何か、国として手を差し伸べる、あるいは支援を講ずる道なり可能性はあるのかといったような点について、最後の質問にさせていただきます。

○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、あのあたりは観光というのがかなり重要な産業になっております。
　現在、宿泊施設への影響につきまして運輸省の方でも把握に努めているところでございますけれども、私どもが把握しております限りでは、付近の温泉地を初めとする各地域において、地震の直後には宿泊のキャンセルが生じているということは聞いてございます。
　今後につきましては、まず地元と緊密な連携をとりながら、引き続き、宿泊のキャンセル状況とか被害状況等を見きわめつつ、地元の意向を勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○竹下委員　以上です。終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　山内功君。

○山内（功）委員　山内功でございます。鳥取県西部を地元選挙区にしております。
　まず、鳥取県だけで見ましても、本日午前九時現在で、負傷者九十七名、家屋の全壊が九十九戸、さらに今まで、避難所での生活を余儀なくされている方が最低まだ四百二十一名私どもの調べでもおられます。
　今回の鳥取県西部地震におけるすべての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。早急な復旧と被災者の生活再建を支援する立場から質問をさせていただきます。
　最初に、国土庁長官、現地視察をしていただきましたが、私は、国土庁長官の視察というのは、一番被害の大きい箇所を見て今後の国としての防災計画をきちんと立てる、そのために行うものだと思っております。
　ところが、長官は、震源地であり、かつ震度六強の最大の被害を受けた日野町に視察に行っておられません。死者が出なかったとか火災が発生しなかったということで、国土庁長官として真剣に取り組まれないのではないか、今回の鳥取県西部地震を少し甘く見ておられるのではないかという現地からの指摘もございますが、これからの取り組みの決意について長官の見解をお聞きしたいと思います。

○扇国務大臣　今、山内先生から、取り組み方が甘いんじゃないかというお話がございました。それなれば今ごろまだ行っていなかったかもしれませんけれども、翌日、自衛隊の協力を得まして、私はすぐ現地に入りました。
　今、日野町を見ていないとおっしゃいましたけれども、私は、日野町はヘリコプターでなければ見えないところまでも行ってまいりましたので、まずどこを見てきたかということでございますから、現地調査の御報告をお聞きいただきたいと思います。
　米子空港におきまして、鳥取県知事から被災状況の説明を受けました。
　知事からは、事前の防災訓練や防災マニュアルの見直しが大変役に立ったと。何が役に立ったかと言いますと、マニュアルどおり七月に防災訓練をしましたけれども、その防災訓練では、例えば、自衛隊と書いてあって、自衛隊のどこのだれに何を言うのかというような明細が書いていなかった。それを全部、七月の防災訓練によって、自衛隊の電話番号も、そして場所も、また御近所のコンビニも、ここに行ったらおにぎりが売っているというようなことまで知事は防災マニュアルを全部見直したと。その見直した直後に今回の地震が起きたということで、防災訓練の重要性というものは、片山知事から、本当に今回被害が少なかったのは防災訓練のおかげであるということも私はきちんと聞いてまいりましたし、知事会においても、今の鳥取県の防災訓練方法を全国の知事さんに御報告いただいて、全国で防災訓練を自衛隊も含めて実施するようにということも要望してまいりました。
　また、その後、境港市の竹内工業団地におきましての液状化の状況、そして同市の昭和地区においての港湾施設の被害状況を調査し、西伯町の法勝寺の総合福祉センターにも避難住民の激励に行きましたし、住民の皆さんの恐怖心や、今何が不足しているか、今後どうしてほしいかという要望もきちんとお伺いしてまいりました。
　避難所にいらっしゃいます被災者の中にはお年寄りが大変多くて、被災時に一人では対応できない、いわゆる災害弱者の方々に対する精神的な支援も含めて対応を考えていかなければならないと、私は皆さんのお話を聞いて実感をしてまいりまして、対応するように知事にも後で要望申し上げました。
　また、建設省のヘリコプターにより上空から、溝口町あるいは今おっしゃいました日野町の国道、鉄道上の落石、がけ崩れ、家屋の被災状況を見てまいりまして、日野町には総括政務次官と二手に分かれて行こうということで、地上は総括政務次官、私は上からということで、二面捜査をしてまいった次第でございます。
　以上でございます。

○山内（功）委員　国土庁長官、水産庁長官、中小企業庁の方にお伺いします。
　三種漁港、そして重要港湾でもあります境港は、岸壁が壊れて船も接岸できない状況です。地元では水産業が基幹産業ですけれども、カニかご岸壁が崩壊するなど大きな被害が生じ、漁業者、水産加工業者が操業停止を余儀なくされております。この港湾の設備の早急な復旧を図る必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
　また、漁業者、水産加工業者に対して、事業資金についての緊急融資策、あるいは負債などについての返済の一時凍結などについて、それぞれの御見解をお聞きしたいと思います。

○中須政府参考人　今回の鳥取県西部地震によりまして、特に境港漁港、大変大きな被害を受けました。主力岸壁あるいは卸売市場等が損傷を受けまして、数字的には、十一日までの合計で上がってきた数字で十五億円の被害というふうに聞いております。
　損傷を受けて使用不可能になった主力岸壁につきましては、応急工事を実施いたしまして、十一日から一部使用可能になりました。それから、隣の商港の岸壁も、漁船が一時的に利用できる、こういうような道も確保されました。これによりまして、現在、イカ釣り及び沖底についてはほぼ平常どおり、まき網とベニズワイガニについても徐々に水揚げが行われつつある、こういう状況にございます。
　ただ、水産物は鮮度が命でございますので、今後とも、必要な応急工事等による漁港機能の確保ということに努めるとともに、いわゆる災害復旧事業国庫負担法等に基づきまして、復旧事業にできる限り早期に取り組むよう努力していきたいと思っております。
　それから、漁業者あるいは加工業者に対する融資の面の御質問でございますが、この点につきましては、昨日付をもって、一つは、既に貸付金を受けている方が災害を受けた場合に償還猶予ができるように各金融機関にお願いをする、同時に、各種の農林漁業金融公庫あるいは漁業近代化資金等につきまして、災害を受けた方々に円滑な融通が行われるよう、とりあえず関係金融機関に要請をしたところでございます。

○中村政府参考人　今回、鳥取県西部地震によりまして被害を受けられました中小企業者の方々に対しましては、災害救助法の適用を受けまして、直ちに政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用を開始いたしております。
　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会の各支店に特別相談窓口を設置いたしまして、各機関の相談窓口には既に二十三件の相談が寄せられているところでございます。
　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会には、被災中小企業者に対し、返済猶予などの既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等につきまして、十分実情に応じて対応するよう既に指示したところでございます。
　以上でございます。

○山内（功）委員　鳥取県西部は、大山や皆生温泉など国内でも有数の観光地を抱えている地区でございます。秋冬の観光シーズンを控えて、旅館等にキャンセルも相次ぎ、土産物の売り上げも大幅に減少するなど打撃を受けております。後遺症ともいえる風評被害も生じております。
　地元のイメージアップなどのために、観光キャンペーンなど観光振興策を地元の自治体は計画しておりますが、国としていかなる具体的な支援策を検討されるつもりか、お聞かせください。

○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、宿泊施設への影響というのは、私ども運輸省が把握しておりますところでは、付近の温泉地を初めとする各地域において、地震直後に宿泊のキャンセルが生じているというふうに聞いております。
　運輸省といたしましては、地元と緊密な連絡をとりながら、引き続き宿泊のキャンセル状況等を把握いたしますとともに、被害状況あるいは地元の意向などを考慮しながら、今後、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

○山内（功）委員　次に、被災者の生活再建についてお伺いいたします。
　被災地を回りますと、半壊した家を解体するのにお金がかかる、建て直すにも補修するにもお金がかかるというような話をよく聞きます。現在の被災者生活再建支援法では、テレビ、家具の購入など支給金の使途が厳しく制限されていて、先ほどお話ししたような資金使途には使えない状況になっております。
　国土庁の従前の見解は、個人の資産形成につながるものについては国は関与すべきではないという、私から聞くと少し厳しい見解だなと思っているのですが、国土庁長官としては、現在もそういう認識でしょうか、あるいは見解を少し見直すお考えはないのでしょうか。

○扇国務大臣　今の御質問ですけれども、既に御存じだと思いますけれども、被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災、あの大きな災害の後、皆さん方、全国の知事会など関係者の要望も踏まえまして、六党の共同提案によって平成十年五月に成立いたしました。一市町村で十世帯以上の住宅全壊など一定以上の大きな被害が生じた自然災害について、全都道府県が相互扶助の観点から三百億円の基金を拠出して、その運用益と国からの補助によって昨年四月から運用を開始しているのは御存じのとおりでございます。
　御指摘のように、いろいろな形態の災害がございます。これは今回の地震だけではございません。有珠山、三宅、新島、そして皆さん方の今回の地震等々、本当に災害が続いております。多くの災害者の皆さん方が、ひとしく生活再建に関しては願いは同じでございますので、この適用に関して問題があれば、ぜひ、六党で御提案なすった法案に対しての御論議も、この委員会を通じて、また党派を超えてこれの拡大解釈なり改正なりをお考えいただければ、国としても最善のことをするということを申し上げておきたいと思います。

○山内（功）委員　自立のスタートラインに立つ、それを支援するということなら、法律の第一条の目的からしても、まず壊れた家を解体する、そこには国の支援を行う。
　使途が制限されるようなことでは何のための支援法なのか、そう思いますが、どうでしょうか。

○扇国務大臣　今も申し上げたとおりでございまして、私どもは、被災者の皆さん方の生活再建のためには、先日の名古屋の大水害もございましたが、これも半壊か全壊か、家の中が使えなくなった人たちにもどうするかということも抱えておりまして、多くの皆さん方が今までどおりの生活を再開するためには何が必要なのか、何をなすべきかということを、地元の皆さんに今、程度の申告をぜひしていただきたいということで、私どもは政府としてできるだけのことをするということは先ほども申し上げたとおりでございますから、まずそれであれば、地元の皆さん方に一刻も早く被害状況の把握に努めていただくように、先生からもおっしゃっていただくとありがたいと存じます。