池田実の発言 （商工委員会）

○池田政府参考人　お答えいたします。
　地方の消費生活センターについての御質問ですが、消費者契約法が来年の四月から施行されるということで、消費生活センターの役割というのは一層高まっていくものと思っております。確かに、先生おっしゃるとおり、一部の都道府県で、市町村での消費生活センターが拡充されてきたとか、行財政の効率化ということを背景にして縮小の動きがあるということは承知しております。私どもとしましては、こうした消費生活センター縮小の動きが適切な苦情処理を妨げることがないように、地方自治体に要請を行ってきました。
　さらに、国民生活審議会に地方消費者行政に関する検討委員会というものを設置しまして、各地の地方消費生活センターの苦情相談業務のあり方について調査審議していただきまして、ことしの七月に、都道府県にも苦情相談処理を行う固有の責務があるのだということなどを内容とする報告書を取りまとめていただいております。都道府県の消費生活センターのあり方については、各都道府県において自主的に判断されるべき事項ではありますが、この報告書を参考として、都道府県が消費者行政を適切に推進するよう、都道府県に対して私の名前をもって要請を行っているところであります。
　また、国の支援として、経済企画庁として、今後とも、先生御承知のとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムの充実、あるいは国民生活センターにおける研修の実施、あるいは相談業務に対する情報提供等を行って生活相談員の支援を行う、そういうようなことを通じて、各地の消費生活センターの充実強化に向けた支援に努めていきたいと思っております。