糠谷真平の発言 （商工委員会）

○糠谷参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが運営をいたしております全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますけれども、そこで把握しておりますデータで御説明申し上げます。
　最近の、いわゆるマルチ、マルチまがい商法と私ども言っておりますけれども、それの苦情相談件数でございますが、平成七年度六千六百五十六件、平成八年度九千九百三十九件、九年度一万四千四百四十一件、十年度一万六千四十五件、十一年度が一万七千八百四十二件ということで、十年度以降、増加率は低くなってきておりますけれども、依然増加を続けているという状況でございます。
　次に、モニター商法でございますけれども、モニター商法の苦情相談件数は、平成七年度が七百八十八件、八年度が千百二十件、九年度が千五百五十八件、十年度が二千二百十六件、十一年度は五千四百九十三件となっております。十一年度は若干、幾つかの倒産事例等がございまして相談件数が急増したということもございまして、十二年度に入りまして、レベルは低くなっております。数字としては減少しておりますけれども、依然高水準である、こういう状況でございます。