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松下忠洋の発言 （商工委員会）

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○松下議員　御指摘の点でございますけれども、本法案は、最近の原子力立地を取り巻く厳しい情勢をかんがみて、現在ある電源三法交付金制度による企業誘致や電気料金割引等、このような施策をやっておりますけれども、それに加えて、原子力立地地域に対して公共事業等の追加的な特別措置を講じて、当該地域の振興を図ることを目的としているものであります。
　ですから、電源開発促進税の減税など既存の電源開発促進対策特別会計の予算を削って本法案に基づく特別措置に充当するといたしますと、原子力を初め電源立地をサポートするために立地地域にもともと配分されております予算を振りかえるだけということになりまして、これは評価されないというふうに考えるわけであります。
　したがって、公共事業等の追加的特例措置の費用は、電源開発促進対策特別会計以外の予算から支出するということが適切だと判断したわけでございます。

発言情報

speech_id: 115004461X00820001128_024

発言者: 松下忠洋

speaker_id: 26722

日付: 2000-11-28

院: 衆議院

会議名: 商工委員会

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