大島令子の発言 （商工委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　私は、本会議における趣旨説明を省略し、急遽このような形で委員会に付託されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、この際、原発推進法案と呼ばせていただきますが、この法案に反対をいたします。
　この法案は、議員立法とはいえ、自民党及び資源エネルギー庁の共同で温められ、多くの反対意見があるにもかかわらず提出されました。本法案は、社民党などが趣旨説明要求をしていたにもかかわらず、議院運営委員会で強行的に委員会に付託され、きょうの審議になりました。委員会においても、十分な審議が求められているにもかかわらず、本日九時からのわずか三時間の審議で採決を強行しようとしていることに強く抗議いたします。
　世界は今、確実に脱原発に向かっています。ドイツでは、本年六月、原発は一定期間内に廃止するという方針を発表いたしました。台湾では、脱原発を公約に掲げた新政権が誕生し、建設中の台湾第四原発の建設中止を本年十月に決定しました。トルコ、フィリピン、インドネシアでも原発建設計画は中止され、脱原発は、欧米だけではなく、既にアジアにも広がっています。
　このような中で、日本はいまだにエネルギーの原子力依存政策を改めず、電源三法交付金によって原発の保護政策をとり続けています。この法案はそれにさらに磨きをかけ、原発立地自治体が行う公共事業に補助金を出し、支援策を講じ、企業を誘致すれば手厚い税制優遇制度を用意するものです。まさに、原発に名をかりた公共事業ばらまき法案であるとも指摘されています。
　そこで、以下、順次質問いたします。
　社民党は少数野党であるため、質問が毎回最後でございます。私は六番目、最後でございますので、用意していた質問は、ほとんどの委員の方が先ほどまでにしてしまいました。ですから新しい質問で、まず提案者であるお二方の委員に質問をします。一人は、島根一区、細田委員です。もうお一人は、東京選出の西川太一郎委員に、質問をまずさせていただきます。
　質問項目は、人の命は平等で同じ価値であると思いますが、東京の人の命と島根県民の命とどちらの人の命の方が軽いか重たいか、お二方、簡潔に答えてください。