池田実の発言 （大蔵委員会）

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＰＯは、行政でも営利企業でもない第三のセクターとして、国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえる仕組みとして、我が国経済社会において今後ますます重要な役割を果たすことが期待されております。
　経済企画庁としては、こうした団体の活動を促進していくために、特定非営利活動促進法に基づき認証された法人のうち、一定の要件を満たすものに対して、当該法人自体及び当該法人に対して寄附を行った者に対する税制上の優遇措置を講ずるよう、平成十三年度税制改正要望を大蔵省及び自治省に提出しているところであります。
　税制上の優遇措置は、憲法に定められた国民の納税の義務を免除するものである以上、私どもは、すべての特定非営利活動法人が対象になるのではなく、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を適切に選ぶ必要があると考えております。例えば、相当の公益性と適切な業務運営の二つが担保される基準が必要と考えております。
　相当の公益性の担保につきましては、法人の活動、事業内容の公益性に着目した一定の基準、それから、収入面に着目して一般からの支持度合いをはかる基準が必要だと考えておりますし、適切な業務運営の担保に関しましては、特定の個人、法人、その他の団体の利益を目的として事業を行うことを排除する効果を持つ基準が必要と考えております。