村田吉隆の発言 （大蔵委員会）

○村田政務次官　みなし寄附金控除制度を適用したらいかがかということでございますけれども、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置でございますが、ＮＰＯ法人にとって本当に必要な措置は何であるか、あるいはどのような支援がそのＮＰＯの活動にとって有効か、そういう観点から税務当局で今検討を進めているところであります。
　ところで、ＮＰＯ法人の実態調査の結果を見ますと、ＮＰＯ法人で法人税法上の収益事業を行っているものは全体の三割に満たない、そのうち八割弱が赤字法人である。だから、ほとんどのＮＰＯ法人が法人税を納税していないという状況にあるようでございます。
　黒字法人にあってもその所得金額は相当低くて、平均納税額も同様であるということを踏まえると、今おっしゃったような措置がＮＰＯ法人の活動を政策的に支援するために本当に必要かどうか、あるいは有効かどうかということについては、もう少し慎重に検討する必要がありはしないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、十三年度の税制改正に向けた議論の中でこうした問題についても議論を進めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕