西田司の発言 （地方行政委員会）

○西田国務大臣　交付税特会に対する御質問だと理解をいたしますが、現在の地方財政は、先ほども申し上げたように、近年の我が国経済の厳しい状況を反映して、地方においても大幅な財源不足が続くとともに、税収入の低迷や累次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施などによる借入金が急増し、交付税特別会計における借入金の残高は平成十二年度末で三十八兆円と、今お話しになったとおりの見込みを立てております。
　厳しい地方財政の状況に対応する当面の財政運営としましては、まずは景気を民間中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組み、このことにより歳入面において地方税や地方交付税等の地方一般財源の収入増を図り、また歳出面においても国、地方を通じて行財政の簡素効率化を推進することにより、歳入歳出のギャップというものを抑制していく必要があると私も考えております。
　さらに、景気の状況を見きわめ、中長期的な財政構造改革の必要性等を十分に踏まえつつ、国と地方の税財源配分の見直し、国庫補助負担金の整理合理化と地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、地方団体がより自主的、主体的な財政運営を行われるよう財政基盤の充実強化を図っていくことが非常に重要であると考えております。