芳賀譲の発言 （逓信委員会）

○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料制度は、事業運営に足る財源を確保するということと公平負担の徹底が何よりも大切だということで、十年度は四十七万件の増加目標を設定して精力的に活動を展開したわけでありますが、近年、都市部を中心として単身者あるいは共働き世帯がふえていて、なかなか面接ができない。あるいは、多メディア・多チャンネルの中で対価意識が出てきて、視聴者意識の多様化、こういうものがありまして、大変厳しい状況になっています。加えて、一番大きいのは、不況が長引いていて、やはり契約あるいは受信料の収納、この両面で大変困難な状況になっています。
　特に十年度につきましては、不況による影響が大きくて、まず、一般的な契約の取次数が伸びませんでした。加えて、ホテルや事業所の閉鎖や倒産がございまして、残念ながら二十九万の増加実績にとどまりました。その結果として、九年度の決算に対しましては百二十六億の増収を果たし得たのですが、予算に対しては三億七千万の減収となって大変申しわけない、残念だというふうに考えています。
　私どもは、こういう困難な状況を乗り切るために、まず、土日とかそれから早朝、深夜、これはお客さんに多少迷惑もかけるんですが、お会いできる時間の訪問対策を強化する。それから、それでもお会いできない方が多うございますから、電話や文書を組み合わせた効果的な対策も強化しているところであります。また、ことしでありますが、インターネット営業センターというものを設けまして、二十四時間、お客さんからの自主的な契約あるいは転居等のお申し出もできるようにいたしました。
　それから、先生御指摘のように、大都市圏の単身世帯が大変ふえています。二人以上の御家庭ですとおよそ九割の方からは御契約をいただいていますが、単身者の場合は、なかなかお会いできないということが大きな原因でありますが、六一％程度の契約にとどまっています。
　したがいまして、私どもは、ここに対して、例えば、学生さんの多いところは、四月、五月を中心に、学生さんあるいは単身世帯に的を絞った集中的な対策を展開している。あるいは、学生向けのいろいろな雑誌、漫画とかなんかありますが、そういうところについても受信料制度の理解を求めるＰＲをしてきたところでございます。
　今後とも、受信料制度の理解を進め、あるいは営業活動を強化する中で、単身世帯の受信契約率を高めることも含めて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。