逓信委員会

平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　田並　胤明君　理事　高木　陽介君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　亀井　久興君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔経営計画〕局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　岡下　信子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　野中　広務君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長渡辺孝至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。平林郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○平林国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十一年三月三十一日現在、資産合計は六千三百三十九億七千百万円、負債合計は二千五百六十七億三千八百万円、資本合計は三千七百七十二億三千二百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、七百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千七百万円となっており、経常事業収支差金は九千三百万円となっております。これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、七千百万円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小平委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、この内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千五百六十七億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券二百九十六億八千万円、長期借入金二百九億一千四百万円、退職手当引当金二百九億七千三百万円、その他の固定負債九十二億三千七百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二十億八千百万円の増加となっておりますが、これは未払い金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、三千七百七十二億三千二百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円でございます。
　この当年度末資本総額は前年度末と比較し、百六十七億五千三百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円で、前年度と比較し、百十九億一千五百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十九万件増加し、当年度末には三千五百五十三万件となりました。
　次に、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円となっております。
　これは前年度と比較し、五十八億六千四百万円の増加となりましたが、主として、受信料収入の確保に向けた契約収納活動の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十六億九千九百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は四億七千万円で、経常事業支出は三億七千七百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は九千三百万円となり、これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は七千百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○小平委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局渡辺第四局長。

○渡辺会計検査院当局者　日本放送協会の平成十年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十一年六月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月十九日内閣に回付いたしました。
　同協会の十年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○小平委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。

○左藤委員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　このたび、逓信委員会での質問の時間を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、平成十年度のＮＨＫ決算に関する質問と、それに関連して、ＮＨＫ、郵政省にいろいろとお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、受信料関係でお尋ねをしたいと思います。ＮＨＫの平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書によりますと、資産総額で平成九年約六千百五十一億円、平成十年約六千三百三十九億円になっております。約百八十八億三千五百万の増加としております。
　また、平成十年度の損益計算書を見ますと、経常事業収入約六千三百三十七億円に対して、経常事業支出約六千七十九億七千万で、差し引き、経常事業収支差金が約二百五十七億円、また、経常収支差金約百五十億円となっております。百五十億円が一般の企業でいう黒字ということであります。
　本当にすばらしい結果でありますし、これらのことは営業努力、本当にＮＨＫさんの努力の結果だと思いますが、具体的にそういう数字になったということはどのような、いろいろな努力があったと思いますが、その具体的な対策をお聞かせください。そして、来年度以降、平成十一年度以降の見通しも含めてお聞かせをお願い申し上げます。

○海老沢参考人　お答えいたします。
　私、平成九年に会長に就任した際に、経済情勢は非常に、バブルが崩壊し、悪化をたどる、そういう中で、世界的に市場原理に基づく自由な競争時代に入りました。そういうことで、これからの経済情勢は非常に厳しいものになるだろうということで、我々のこれまでの仕事のやり方、業務の運営についてやはり抜本的な改革が必要だろうということで、私、経営理念の一つとして、改革と実行ということを掲げました。
　そして、これまで七十数年の積み重ねがありますけれども、これをもう一度、聖域をなくして一からひとつ出直してみよう、すべての面で、むだはないか、削減することはないか、いわゆるコスト意識を徹底させようということで、まず職員の意識改革を進めました。そういう結果によって百五十億のいわゆる黒字を出すことができましたし、また十一年度も百六十一億の収支差金を生み出すことができました。
　そういうことで、我々、やはり視聴者にできるだけ負担をかけない、つまり受信料を値上げしないでやっていくというのが基本でありますので、そういう面で、十一年度末の決算では五百三十三億の財政を安定化するための繰越金を生み出すことができました。今後とも、そういう経営努力を続けてまいりたいと思っております。
　具体的には、一つの番組をつくるに当たっても、スタジオを有効に使う、つまり、同じ大道具でもそれを何回も使用する、あるいは撮影のやり方を抜本的に変えるとか、いろいろな工夫をして、今、節減といいますかコストの削減に努力しているということでございます。

○左藤委員　ありがとうございます。いろいろな努力をなさってこれだけの黒字ということで、本当に心から感激をしております。
　それで、また次なんですが、我が国の放送というのは、御存じのようにＮＨＫさんと民放とが共存をしております。ＮＨＫのみが視聴者から受信料を徴収して経営、放送を行っているわけであります。平成十年度のＮＨＫ経常事業収入六千三百三十七億円のうち約六千二百四十三億円が受信料であります。受信料も約百二十六億六千万円の増収、そして契約数も、平成十年度は三千五百五十二万五千件で、平成九年度に比べると二十八万九千件の増加となっています。
　これを見るとすごくすばらしいのですが、残念ながら受信料の未収が平成九年度約百八十六億円、平成十年度約百九十四億円とふえています。平成十年三月の逓信委員会の附帯決議にありますように、受信料の公平負担の観点からも受信契約の確実な締結と受信料の収納に努めるべきでありますが、残念ながら、平成十年度の受信契約総数は、予算の増加目標数を下回っております。
　これらの原因と対策、また、大都会での単身赴任者がふえて大変徴収に御苦労されていると思いますけれども、これらの徴収状況と未収対策について、どのように行っておられるか、お答えをお願いします。

○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料制度は、事業運営に足る財源を確保するということと公平負担の徹底が何よりも大切だということで、十年度は四十七万件の増加目標を設定して精力的に活動を展開したわけでありますが、近年、都市部を中心として単身者あるいは共働き世帯がふえていて、なかなか面接ができない。あるいは、多メディア・多チャンネルの中で対価意識が出てきて、視聴者意識の多様化、こういうものがありまして、大変厳しい状況になっています。加えて、一番大きいのは、不況が長引いていて、やはり契約あるいは受信料の収納、この両面で大変困難な状況になっています。
　特に十年度につきましては、不況による影響が大きくて、まず、一般的な契約の取次数が伸びませんでした。加えて、ホテルや事業所の閉鎖や倒産がございまして、残念ながら二十九万の増加実績にとどまりました。その結果として、九年度の決算に対しましては百二十六億の増収を果たし得たのですが、予算に対しては三億七千万の減収となって大変申しわけない、残念だというふうに考えています。
　私どもは、こういう困難な状況を乗り切るために、まず、土日とかそれから早朝、深夜、これはお客さんに多少迷惑もかけるんですが、お会いできる時間の訪問対策を強化する。それから、それでもお会いできない方が多うございますから、電話や文書を組み合わせた効果的な対策も強化しているところであります。また、ことしでありますが、インターネット営業センターというものを設けまして、二十四時間、お客さんからの自主的な契約あるいは転居等のお申し出もできるようにいたしました。
　それから、先生御指摘のように、大都市圏の単身世帯が大変ふえています。二人以上の御家庭ですとおよそ九割の方からは御契約をいただいていますが、単身者の場合は、なかなかお会いできないということが大きな原因でありますが、六一％程度の契約にとどまっています。
　したがいまして、私どもは、ここに対して、例えば、学生さんの多いところは、四月、五月を中心に、学生さんあるいは単身世帯に的を絞った集中的な対策を展開している。あるいは、学生向けのいろいろな雑誌、漫画とかなんかありますが、そういうところについても受信料制度の理解を求めるＰＲをしてきたところでございます。
　今後とも、受信料制度の理解を進め、あるいは営業活動を強化する中で、単身世帯の受信契約率を高めることも含めて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。

○左藤委員　今お話がありましたが、大変御苦労なさっていると思います。いろいろな方法を考えながら、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この受信料未収が予算の目標額を下回っている件、郵政省におかれましてはどのようにお考えになっておられますか。

○佐田政務次官　今ＮＨＫの方から御報告があったとおりでありますけれども、平成十年度における受信契約総数の増加が二十九万件ということでありまして、予算の増加目標が四十七万ということは、達成率が六割にとどまったということでありまして、受信料収入は六千七十一億円となりまして、四年ぶりに予算の目標を、これは受信料収入でありますけれども、三億円下回った、こういうことでございます。
　これはまた説明もダブりますけれども、都市部を中心に単身世帯など面接困難世帯の増加に伴う契約の伸び悩みや、長引く景気低迷の影響によりましてホテルなどの事業所契約が減少しているということもありまして、また、引っ越しやマンションでの共同受信等の理由により、受信機の設置確認が困難になってきておりまして、受信契約の締結までに時間を要している現状にあり、これらを踏まえた営業活動の展開をこれからやっていきたい、こういうふうに思っております。
　ＮＨＫの主たる経営財源が受信料であるということから、業務報告書に付する郵政大臣意見の中で、受信料の公平負担の観点から、契約件数の増加を図るためになお一層の努力が必要であると指摘し、ＮＨＫに対しまして、営業職員の能力向上や面接困難世帯への適切な対応など、また、営業活動の強化を図ることを今求めているところでございます。

○左藤委員　海老沢会長におかれましては、本年七月に再任されたわけでありますけれども、そのときに、さっきお話がありましたように、受信料の値上げは行わないとおっしゃっております。
　そのためには、ますます、今問題になっていますけれども、受信契約の締結と徴収をしっかりやっていただくとともに、これまで以上にまた大変な御努力ですが、経営の効率化も含めて進めていただきたいと思います。収支を均衡させるためには、間違っても番組の質を下げるとかそういうことのないように一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、関連の質問をさせていただきたいと思います。放送のデジタル化についてでございます。
　いよいよ本年の十二月からＢＳデジタル放送が始まりますが、今後、地上放送もデジタル化されます。地上放送のデジタル化は国民生活に大きな影響を与えると思いますけれども、今の放送がデジタル化すれば国民にどのような負担が生じ、またその分どのようなメリットがあるのか、十分に国民には知らされていないと思います。
　そこで質問ですが、地上放送をアナログからデジタル化にするメリットは具体的に何ですか。デジタル化にすることの意義をどのようにして国民の理解を得てデジタル放送を普及させていくのですか。郵政省にお伺いをしたいと思います。

○佐田政務次官　先生御指摘のとおり、デジタル化に移行するわけでありますけれども、放送のデジタル化のメリットには大きく分けまして二つメリットがありまして、サービスの向上がまず第一、それと周波数の有効利用、この二つの大きなメリットがあります。
　最初のサービスの向上という観点からしますと、従来の放送に比べまして、高画質でそしてまた高音質な放送ができるということであります。それとまた、多チャンネル化が推進できる。そしてまた、ゴーストの解消や、安定した移動体向け放送ができるということであります。そしてまた、なおかつ、より情報量の多いデータ放送やインタラクティブ、双方向のサービスができる。そしてまた、字幕番組の充実等、障害者、高齢者の方にも優しい放送ができる。そしてまた、そういう意味におきましては、視聴者の多様なニーズにこたえていける、そういう意味におきますサービスの向上ということができるわけであります。
　また、二番目の周波数の有効利用という点につきましては、原則として親局と中継局とで同じチャンネルを使えるようになりますので、使用する周波数を大幅に削減することが可能になりまして、サイマル放送を終了しすべてのデジタル放送に移行した段階におきましては、周波数のあきが相当できてまいりまして、電波需要の増大に対応することが非常に可能になってくる。
　こうした放送のデジタル化のメリットを国民に理解していただくために、放送デジタル化の動向等を紹介するリーフレットやホームページの作成をやっております。そしてまた、なおかつ、地上デジタル放送パイロット実験のデモンストレーションや、全国十カ所の研究開発用施設の一般公開なども実施しているところであります。
　デジタル化のスケジュールや意義などにつきましては、引き続き国民視聴者への一層の周知を行って、デジタル放送を普及してまいりたい、かように思っております。

○左藤委員　ＢＳデジタル放送は、ハイビジョン放送が中心となると思います。ハイビジョンは、日本が世界に先駆けて開発した技術であります。ＮＨＫさんの技術力もかなりあると思います。単にきれいな画像が見られますということでは、番組編成設備を含めた多くの投資をしてハイビジョン化する意義がどれだけあるのか非常に国民にわかりにくいんじゃないか、このように思います。
　ハイビジョン放送は、鮮明な画像が見られるという以外に視聴者にどのようなメリットがあるのか、今お答えもありましたけれども、そしてなおかつ、ハイビジョンの技術は放送以外の分野での活用ができると考えられますけれども、郵政省及びＮＨＫさんにお伺いします、どのような活用も含めてお考えでしょうか。

○佐田政務次官　先生の御指摘のとおりでありまして、これからの高精細な、そしてインタラクティブな放送・通信という観点を考えますと、今言われたほかの利用ということは非常に重要になってくるのではないか、かように思っております。
　本年十二月一日からＢＳデジタル放送においてデジタルハイビジョン放送が開始されるところでありますけれども、先生も御案内のとおり、デジタルハイビジョン放送は、千百二十五本の走査線により鮮明な画像を視聴できるばかりでなく、十六対九のアスペクト比の画面で臨場感あふれる画像を視聴できる、こういうことであります。
　また、番組に関連するデータを映像と同時に送ることが可能でありまして、画面とデータを一緒に送れるということであります。例えば、野球中継の際に選手の詳細な成績が見られたり、またはショッピングの注文ができるなど、多様なサービスを映像とともに提供することができるようになると期待をされておるところであります。
　加えて、今先生が御指摘になりました、ほかにどういうことがあるか。これはもちろん高精細、非常にはっきりしておりますので、いろいろなものに利用できます。
　例えば、全国の美術館、博物館等におけるハイビジョンによる名画、美術品等の保存と鑑賞もできますし、また、病理診断、集団教育そしてまた研修等など医療分野での利活用もできるわけであります。それに加えまして、文化遺産等の記録、保存など、放送以外の分野でも、非常にはっきりと画面が出ますから、いろいろなことに使えるということであります。

○中村参考人　お答えいたします。
　ハイビジョンは、今先生がお話しのように、従来のテレビと比較しまして、きめ細かく質感のある映像でございます。この特性を生かしまして、十二月一日から始まりますＢＳデジタル放送の中核のものということで、データ放送とともに普及をしていくと信じております。
　それから、ハイビジョンの特性を生かしまして、放送以外の分野でどのような応用がなされるかということでございますけれども、まず映画での利用がございます。これは、従来のフィルムカメラのかわりにハイビジョンカメラで撮影するということが行われております。それから、美術工芸品をハイビジョンで撮影、記録いたしまして、いつでも利用者の方が自由に鑑賞できるハイビジョン美術館というものもございます。また、医療の分野におきましては、手術の詳細な状況をハイビジョン撮影いたしまして、それを診断や教育に利用するということが行われております。
　さらに、美術品鑑賞や医療などの分野におきましては、より臨場感の高い映像を提供できる立体ハイビジョンの導入も始まっております。

○左藤委員　本当にすばらしい、多様な方向で展開をしていただきたいと思います。
　今ありましたけれども、地上波も今後デジタル化をしてまいるということで、ハイビジョンに対応した設備投資をしなければならない。そこで、アナ・アナ変換によって全国で二百四十六万世帯が影響を受け、その対策として総額で、これはＮＨＫだけではありません、民放も含めてだと思いますが、八百五十二億円が必要と聞いております。郵政省及びＮＨＫさんに、この対策経費はどのように補うつもりなのか、御方針をお聞かせください。

○佐田政務次官　先生御指摘のとおり、アナ・アナ変換はデジタルの移行に非常に重要なことでありまして、我が国の厳しい周波数事情の中では、デジタル放送用の周波数を新たに確保するためには、現在アナログ放送に用いられている周波数の一部を変更することが不可欠であります。
　地上放送のデジタル化は電波のより効率的な利用に資するものであり、デジタル移行の完了によりほかの用途に割り当て可能となる空き周波数が生じまして、これは無線局全体の受益になるわけであります。
　ただし、この変更を強いられる放送事業者にとっては、デジタル設備投資に加えまして、移行後は停波し不要となるアナログ放送の設備投資を行うこととなるために、その対策経費につきましてはやはり国がせざるを得ない、そのように考えております。

○海老沢参考人　先生御承知のように、電波は国民共有の財産でありますし、有限でありますので、日本の場合は、郵政省がその権限と責任において周波数の確保、割り当てをしているものであります。私ども放送事業者は免許を受けて事業を展開しているということでございます。
　そういうことで、今度地上放送をデジタル化するということは、国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。つまり、ほとんどの家庭がテレビを見ている、つまり、もうテレビは生活に欠かすことのできない必需品だということであります。そういう面で、これをやっていく場合には、やはり国民のそういう理解を得なければ順調に進まないだろうと私は見ております。
　そういう面で、周波数を確保するために、我々ＮＨＫ、民放、郵政省が共同検討委員会をつくって、数年来検討を重ねました。その結果、今先生御指摘のように二百四十六万世帯が対象になるということであります。ですから、電波の周波数の確保というのは、やはり政府の責任において確保してもらいたい、いわゆる基盤整備事業だろうというふうに私ども放送事業者は理解しております。
　そういう面で、政府の責任において周波数を確保し、そういう中で、次の送信設備なり送出設備なり、そういうものは我々放送事業者が独自にそれを使わせてもらう、設備をしてそれを使わせてもらって、視聴者国民に新たな放送サービスをしたい、そういう段取りだろうと思っております。
　いずれにしても、世界的に今デジタル技術の進展によって、圧縮あるいは加工、蓄積という三つの大きな特色を持ったデジタル技術というものはやはりこれからが主流になるということで、私ども早急にそういうデジタル化推進の方向に向かって事業を推進していきたい、そう思っているところであります。

○左藤委員　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきたいと思います。
　ＢＳのデジタル放送では、民間キー局も放送を開始するなど、一挙にチャンネル数が増加することになります。また、ＣＳ放送もＢＳと同じ百十度衛星で新しい放送を予定しているとも聞いております。
　このような多チャンネル時代の中で、番組が不足したり、またワールドカップサッカーやオリンピックのような国際的なスポーツイベントの放送権料が非常に値上がりしたりすることが懸念されます。国民的に関心の高いスポーツイベントの中継が一部の人だけにしか見られないということは極めて問題だと思います。
　非常に難しい話であると思うのですが、ＮＨＫさんはスポーツ放送権料の高騰にどのように対処していくお考えなのか、簡単にお答えをお願い申し上げたいと思います。

○海老沢参考人　今左藤先生御指摘のように、非常に人気のある、プロといいますか、オリンピックも含めて世界的イベント性の高いものについては、本当に年々スポーツ放送権料は高騰しております。これは我々放送事業者にとっては非常に重大な問題であります。
　イギリス等では、御承知のように、国民の関心のある大きなスポーツイベントにつきましては独占というものを排除して、改正された放送法によって独占化を禁止するという措置もとっております。私どもとしては、そういう方向でなくて、できるだけ権利を持っているところと紳士的に話し合って決めたいということをとっておるわけであります。
　特に、オリンピックにつきましては、私ども、民放連と一緒になって、ジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムをつくって、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないようにということで、オリンピックも、このシドニー・オリンピック、次のアテネ、二〇〇八年はまだ決まっておりませんけれども、この三つは既に取得しております。
　今問題になっておりますのは、二〇〇二年日韓共同主催によりますワールドカップサッカーであります。これにつきましては、これまで、我々既存の放送事業者に加えてＣＳの放送事業者が六十四試合すべての放送権、ＣＳ権をとったというふうに伺っております。私どもジャパン・コンソーシアムとしては、いわゆる仲介事業者の方と今最終的な詰めをしているところでございます。
　いずれにしても、このスポーツ放送権料は世界的にそういう傾向になっております。私どもは、できるだけ高騰を抑えるような方法を考えているわけでありますけれども、なかなか難しい問題であります。そういう努力だけは今後とも続けていきたいと思っております。

○左藤委員　時間がないので、一つだけお願いを申し上げます。通信と放送の融合についてお願いします。
　ＩＴ時代を迎え、国民がさまざまな形で情報を得られるようになっております。インターネットを通じた情報入手は今後ますます便利になります。超高速インターネット網が整備されれば、映像を初めとするさまざまな情報が送れるようになります。また、通信と放送の融合と言われるように、通信と放送のそれぞれの特徴を生かしたさまざまなサービスが実現をしてくると思います。
　例えば、光ファイバー網を利用したケーブルテレビが開始されたり、通信衛星を利用した放送が普及してきたように、通信と放送の融合は既に国民に身近なものとなりつつあります。
　そこで郵政省にお願いしたいのですが、新たなサービスが開始され、国民の情報入手手段が多様化する中で、超高速インターネット網が整備されれば放送は不要となるのではないかという懸念もあるようでございます。これについて、ＩＴ時代における放送の役割について、郵政省さんはどのように考え、また御指導なさるつもりでしょうか。

○佐田政務次官　先生の言われるとおり、これから通信と放送の垣根をどういうふうに区別していくかということは非常にこれからも議論が多いところじゃないか、かように思っております。
　放送のネットワークには、多くの人に対して一度に大量の情報を安く送ることができるということもありますし、また、災害時等においても、他の通信とは独立して情報を伝えることが確保されている、こういうメリットもあります。
　そしてまた、同時に多数の人が受信をしても情報の伝送が途絶したり品質が悪くなるといった問題が生じないというメリットもあるわけであります。また、視聴者がいわゆる受信機、テレビであるとかそういうことでありますけれども、簡便な受信機で受信できるという特性があるわけであります。
　現在のところ、通信ネットワークではこのような特性を持つことが技術的に困難でありまして、放送ネットワークが今後とも、こういう意味におきましては非常にメリットを含んでいる。
　ただ、先生御指摘のとおりで、通信と放送、これからどういうふうな垣根で、また法律の問題もありますけれども、できる限り、そういう意味におきましては、国民に利益のあるような方向で我々も考えていきたい、かように思っております。