海老沢勝二の発言 （逓信委員会）

○海老沢参考人　先生御承知のように、電波は国民共有の財産でありますし、有限でありますので、日本の場合は、郵政省がその権限と責任において周波数の確保、割り当てをしているものであります。私ども放送事業者は免許を受けて事業を展開しているということでございます。
　そういうことで、今度地上放送をデジタル化するということは、国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。つまり、ほとんどの家庭がテレビを見ている、つまり、もうテレビは生活に欠かすことのできない必需品だということであります。そういう面で、これをやっていく場合には、やはり国民のそういう理解を得なければ順調に進まないだろうと私は見ております。
　そういう面で、周波数を確保するために、我々ＮＨＫ、民放、郵政省が共同検討委員会をつくって、数年来検討を重ねました。その結果、今先生御指摘のように二百四十六万世帯が対象になるということであります。ですから、電波の周波数の確保というのは、やはり政府の責任において確保してもらいたい、いわゆる基盤整備事業だろうというふうに私ども放送事業者は理解しております。
　そういう面で、政府の責任において周波数を確保し、そういう中で、次の送信設備なり送出設備なり、そういうものは我々放送事業者が独自にそれを使わせてもらう、設備をしてそれを使わせてもらって、視聴者国民に新たな放送サービスをしたい、そういう段取りだろうと思っております。
　いずれにしても、世界的に今デジタル技術の進展によって、圧縮あるいは加工、蓄積という三つの大きな特色を持ったデジタル技術というものはやはりこれからが主流になるということで、私ども早急にそういうデジタル化推進の方向に向かって事業を推進していきたい、そう思っているところであります。