山田敏雅の発言 （内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会）

○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　まず、質問に先立ちまして、堺屋長官と平沼大臣に一点だけコメントをお願い申し上げます。
　今、日本の経済は雇用問題というのが非常に深刻なわけです。四年間で百二十万人という新たな失業者がふえられました。そして今、政府の経済政策、産業政策において、その雇用不安というものがなくなるというようなことは非常に感じられないという現状であると思います。
　そこで、このＩＴ基本法についてでございますが、私は、十年前のアメリカのとった、失業率がたしか七・五％だったと思うんですが、そのときにやった方法は一つの参考になるのではないかというふうに思います。
　先ほど堺屋長官が、百五十万人の新たな職業訓練をするんだというような話がございました。そういう話は過去にもございましたが、なかなか効果的に、そのような雇用問題、雇用の不安にうまく機能していないというふうに思います。
　アメリカは、十年前の財政赤字、それから大幅な失業問題のときに何をやったかというと、まず防衛費の半額近いカットをやった。それから減税をやった。その次にやったことが、新しい産業に向けて人間の能力の開発、すなわち、具体的には全米の大学を開放してインキュベーターというのをやったわけですね。現在、千五百カ所から二千カ所ぐらいあると思うんですが、非常にそれがうまく機能した。そして、コンピューターのソフトウエアあるいはインターネット関連のビジネスが多く育っていきました。
　我が国においては、そのようなことをまねてつくられたものが三カ所ほどございますが、ほとんど機能していません。これは、我が国独特の制度、すなわち縦割り行政で、大学については文部省がすべての規制を行う、それから通信技術、コンピューターについてはまた別の省庁がやるというようなことがございまして、今、日本ではうまくいっておりません。
　その結果、我が国の産業政策は過去四年間に二百兆円という財政出動をやったわけですが、百二十万人の新たな失業者がふえた。アメリカにおいては、そのような財政出動がなかったにもかかわらず大幅な雇用の改善が見られたということがございます。
　ここで、堺屋長官、平沼大臣にひとつコメントをお願いしたいのは、このＩＴ基本法の根本的な精神は、やはり国民の雇用を確保する、それが一番大事なことであって、産業政策をやるのも新産業をつくるのも、国民の雇用、安心して働ける社会をつくるということでありますので、今のような百五十万人の職業訓練をやりますから大丈夫ですというようなことでは全然問題の本質をつかんでいらっしゃらないというふうに思いますが、その点についてコメントをお願いいたします。