金子一義の発言 （予算委員会）

○金子（一）委員　ありがとうございました。
　ただ、まだ三分咲きぐらいなイメージで、これから、これをさらに進めていくために、また政府としてもどうやって国民に説明していくのか、御努力をいただければと思います。
　いろいろ御質問、大臣にもお願いをしておりましたけれども、時間も参りましたので最後の質問とさせていただきます。
　自治大臣にお願いしたいのです。
　公設秘書の給与問題。前民主党の山本譲司君の事件をきっかけにいたしまして、この公設秘書給与のあり方、与野党を通じて検討をされるべきであると思っておりますし、その動きもようやく出てまいりました。
　そういう中で、昭和四十八年から平成十年まで共産党参議院議員の公設秘書を務められました兵本達吉という方が、公設秘書給与の扱いに関して、日本共産党及び同党代表者ほか数名を、政治資金規正法違反の刑事責任を問うべきとして東京地検に告訴いたしまして、今年七月、受理をされました。
　告発状によりますと、日本共産党は、長年にわたり、同党所属の衆参両議院議員の公設秘書から、両院より支給される公設秘書給与の約半額を強制的に徴収している。その仕組みは、両院から支払われる給料は、まず共産党議員団名義の預金口座に一たん振り込まれまして、その後、公設秘書本人に対しては、約半額を天引きの上、党から支払われる。これが仕組みだそうであります。同人の場合も、過去十年間で、参議院からの支給額約一億円に対しまして、実際の党からの支給は五千三百六十万円にすぎなかったと記しております。
　この告発状によりますと、兵本さんは、日本共産党より、党に寄附する意思がありますかという確認を求められたことはない。また、それに対して異議を申し立てたならば、直ちに解雇されることは確実であった状況だ。つまり、本人の同意もなく、半ば強制的に給与を天引きされたとこの告発状の中で申し立てておられます。
　この共産党の給与天引き問題というのは、昨年、確かに一部マスコミで取り上げられました。これを機会に、日本共産党は、秘書給与の徴収分を個人寄附金として政治資金収支報告書に記載をするようになりました。これだと思うんですけれども、平成十一年度の日本共産党の政治資金報告書では、個人寄附金が約十二億三千六百万円と、前の年に比べて倍増しておりますが、これもそういう処理をとったためであろうと思われております。
　そこで、自治大臣、寄附のあっせん者が個人に対して半ば強制的に当たるような方法によって寄附のあっせん行為を行ったということであるならば、政治資金規正法上どのように扱われるかをお伺いさせてください。