赤松正雄の発言 （予算委員会）

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、ＩＴ革命の本質という問題と、それから日米関係の成熟化などといった問題、二兎を追う質問をしたいと思っております。
　まず最初に、森内閣は、国民運動としてのＩＴ革命という、さきの総理の所信表明でも大変に熱のこもったお話があったわけですけれども、この国民運動としてのＩＴ革命を掲げられた森内閣に対して、きょうお集まりの全大臣に最初に質問をしたいと思うのですが、大変恐縮ですけれども、お手を挙げていただくということで質問させていただきたいと思います。
　いわゆる個人のホームページを皆さんで持っておられる方は手を挙げていただきたいと思うのですが、官庁のホームページじゃなくて、個人、政治家としてのホームページを持っておられると。
　私、実は調べましたら、六人の方が持っておられて、あとはお持ちでない。宮澤大蔵大臣のは拝見しましたけれども、大臣、手を挙げられなかったですね。
　総理はお持ちじゃないということですね。これは、総理御自身のやはりＩＴ革命に対する取り組み姿勢という意味でも、私はぜひお持ちになるべきだというふうに思います。
　そこで、多分これは、今聞きますと、官邸にあるというふうにおっしゃると思うのですけれども、実はその官邸の情報公開度といいますか、これも、私に言わせると余り十分ではないというふうに思います。
　一例を挙げます。これが後の日米関係の成熟化ということに絡んでくるのですけれども、実は総理、九月二十二日に、来日中のアメリカの国防長官コーエンさんとお会いになられた。そのときの様子が実はある新聞の夕刊に、その日の朝お会いになられたことが出ている。それは、在日米軍が日本の軍事大国化を防ぐ役割を果たしているという、いわゆる瓶のふた論というものを総理が認められたと。「在日米軍、周辺諸国の不安抑える」、こういう見出しで、あわせて同時に、瓶のふた論首相認める、こういうふうな見出しでありました。
　私は、これは何らかの勘違いというか、総理は当然反論されると思います。実は私、ここで言いたいのは、総理が反論をなさる、どこかの機会をつかまえて反論される、こう思っていたんですが、その反論がない。ずっといろいろなものを探してみましたけれども、ない。ようやく、九月二十五日の外務省のホームページで、記者の質問に答える形で川島事務次官がお答えになっている。総理自身の声ではなくて、外務次官の、外務省の受けとめ方として答えられている、こういうことでございます。
　このことは後でまた聞きますから。このことについては実は私がきょうここで初めて言おうと思ったんですが、きのうの参議院本会議で野党の方が質問なさっているので、総理の御答弁も、未定稿でありますけれども、拝見しました。後でそれについては触れます。
　私は、ここで冒頭に総理にお聞きしたいのは、先ほど堺屋経済企画庁長官の方から、将来像、この五年間かけてソフトとハードとコンテンツというお話がありました。
　私は、このＩＴ革命の本質というのは、いろいろな言い方がなされると思いますけれども、やはり一番大事なポイントは、いわゆる技術の革命という側面ではなくて、もちろんそれも大事なんですけれども、情報の主権の革命だというふうに思います。つまり、市場経済社会でいえば、消費者がメーカーと直結する、つくった人、経営者と消費者が直結するということの変化が大変大きい。いわゆる中間層、ミドルの大きな変化ということも今言われておりますけれども、それを政治の世界に当てはめると、今度は、有権者と政治家と直結するという時代が来るというのが、私はＩＴ革命の本質だろうというふうに思うのです。
　こういうＩＴ革命の本質は、言いかえればおのずと情報公開を必然的に促す、こういうふうに思っているんですけれども、総理、その辺のとらえ方についてお話し願いたいと思います。