渡邊信の発言 （労働委員会）

○渡邊政府参考人　ただいま委員御指摘のように、全国の雇用失業情勢を見てみますと、北関東・甲信越あるいは北陸といったように比較的雇用情勢が順調に進展している地域もございますが、一方、北海道や九州・沖縄等のように依然として厳しい雇用情勢にある地域がございます。こういったことで、全国的に見ますと地域間に随分とばらつきがあるのが現実であろうというふうに思っております。
　労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急激に雇用が悪化したような地域を指定して、そこにおける雇用の際の賃金助成等の施策を行ってまいったところですが、ただいま申し上げましたような現状もかんがみ、あるいは地方分権の進展というようなこともかんがみまして、地方地方で雇用開発のために努力をされるといったときに、労働行政としてもその支援を講じるというふうにして、地域の実情に応じた雇用対策を進めることが必要ではないかというふうに考えておりまして、目下そのための施策について検討しているところであります。
　そういったことで、従来のいわば狭い地域をとらえた対策から、地方自治体が独自に雇用対策に取り組まれるときの支援というふうに、地域対策そのものを拡大しようということで現在検討中でございます。