労働委員会

本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　五島　正規君
　　　　　　今田　保典君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子　恭之君
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　五島　正規君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　今田　保典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　城島　正光君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　金融再生政務次官　　　　　宮本　一三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房政策調査部
　　　長）　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（労働省労政局長）　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省女性局長）　　　　藤井　龍子君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　砂田　圭佑君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　吉田　幸弘君
　　島　　　聡君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　幸弘君　　　　　田村　憲久君
　　生方　幸夫君　　　　　城島　正光君
同日
　理事城島正光君同日委員辞任につき、その補欠として五島正規君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月七日
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
十月十一日
　第二十六期中央労働委員会労働者委員の公正な任命に関する請願（大幡基夫君紹介）（第七六号）
　同（大森猛君紹介）（第七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇六号）
同月二十三日
　第二十六期中央労働委員会労働者委員の公正な任命に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一八一号）
　同（松本善明君紹介）（第一八二号）
　じん肺根絶に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三三二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三三三号）
　同（大森猛君紹介）（第三三四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三三五号）
　同（中林よし子君紹介）（第三三六号）
同月二十七日
　社会保険労務士の業務の拡大に関する請願（伊吹文明君紹介）（第五六七号）
　同（大野功統君紹介）（第五六八号）
　同（木村義雄君紹介）（第五六九号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第五七〇号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第五七一号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第五七二号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第五七三号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第五七四号）
　同（持永和見君紹介）（第五七五号）
　同（森山眞弓君紹介）（第五七六号）
同月三十一日
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（金子哲夫
　君紹介）（第七八〇号）
　同（中西績介君紹介）（第七八一号）
　じん肺根絶に関する請願（今川正美君紹介）（第七八二号）
　同（北川れん子君紹介）（第七八三号）
　同（日森文尋君紹介）（第七八四号）
十一月二日
　じん肺根絶に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八四五号）
　同（山内惠子君紹介）（第九〇六号）
　同（植田至紀君紹介）（第九五五号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（五島正規君紹介）（第八四六号）
　同（大幡基夫君紹介）（第九〇七号）
　同（大森猛君紹介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
　労働関係の基本施策に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————

○大石委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に五島正規君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○大石委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○大石委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁参事官浦西友義君、法務省入国管理局長町田幸雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省高等教育局長工藤智規君、中小企業庁長官中村利雄君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。

○宮腰委員　おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。
　吉川労働大臣が御就任後恐らく衆議院で初めての質疑でありますが、トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
　まず、現下の雇用情勢についてでありますが、我が国の完全失業率は、春先に四・九％という過去最高水準を記録いたしました。九月には四・七％と若干低下をしてきているものの、依然として高い水準にありまして、雇用の回復のおくれが指摘されているところであります。
　前年同期に比較いたしました雇用者数は、本年五月から増加に転じまして、九月は前年より四十二万人増加してきておりますが、これは、これまでの一連の緊急雇用対策が一定の効果を上げてきているのではないかと考えられます。
　一方、景気は、全体としては緩やかな改善が続いているとはいうものの、業種や規模によってもばらつきが見られ、株価の低迷や、さらには期待されているＩＴ関連株なども必ずしも順調とは言えない状況にあります。
　そこで、吉川労働大臣から、まず現下の雇用失業情勢についてどのように認識しておいでになるのか、伺っておきたいと存じます。

○吉川国務大臣　おはようございます。
　順次お答えさせてもらいます。
　今ほど議員御指摘のとおり、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
　しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところであります。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られるものと考えております。

○宮腰委員　そこで、雇用の地域間格差ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　この九月の有効求人倍率は、全国平均が〇・六二倍と、本年一月の〇・五二倍からは多少改善をされてきております。しかしながら、山梨県、福井県が一・一六倍であるのに対しまして、青森県が〇・四〇倍、沖縄県に至っては〇・二九倍と極めて大きな格差が生じてきております。
　このような地域間格差の解消のためには、全国一斉的な取り組みで全体の底上げを図るということも大切かもしれませんけれども、あわせて、地域の実情に応じてめり張りのきいた雇用対策を行えるような新たな枠組みを構築していくことが重要であると考えております。労働省としてはどのように考えておいでになるのか、伺いたいと思います。

○渡邊政府参考人　ただいま委員御指摘のように、全国の雇用失業情勢を見てみますと、北関東・甲信越あるいは北陸といったように比較的雇用情勢が順調に進展している地域もございますが、一方、北海道や九州・沖縄等のように依然として厳しい雇用情勢にある地域がございます。こういったことで、全国的に見ますと地域間に随分とばらつきがあるのが現実であろうというふうに思っております。
　労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急激に雇用が悪化したような地域を指定して、そこにおける雇用の際の賃金助成等の施策を行ってまいったところですが、ただいま申し上げましたような現状もかんがみ、あるいは地方分権の進展というようなこともかんがみまして、地方地方で雇用開発のために努力をされるといったときに、労働行政としてもその支援を講じるというふうにして、地域の実情に応じた雇用対策を進めることが必要ではないかというふうに考えておりまして、目下そのための施策について検討しているところであります。
　そういったことで、従来のいわば狭い地域をとらえた対策から、地方自治体が独自に雇用対策に取り組まれるときの支援というふうに、地域対策そのものを拡大しようということで現在検討中でございます。

○宮腰委員　沖縄につきましては、求職者十人に対して求人が三人分しかない。いわば構造的なこともあるかと思います。労働省だけでは難しいと思いますが、ぜひ総合的な対策、しっかりとしたてこ入れを進めていただくように希望を申し上げておきたいと思います。
　二番目ですけれども、雇用のミスマッチの解消についてお尋ねをいたします。
　三百二十万人の完全失業者のうち、少なくとも五割、あるいは多く見積もって七割がミスマッチによる失業と見られているというふうにお聞きしております。ミスマッチの解消のためには、求人求職者情報を広く提供し、マッチングの可能性をふやしていくことが極めて有効であります。
　インターネットを活用した求人情報の提供は、これまで首都圏、近畿圏や札幌、仙台、名古屋、広島、北九州、福岡の大都市で試行実施されておりますが、大阪労働局では、求人情報の提供に加えまして求職者情報の提供も試行実施されてきております。
　私が考えますに、ホームページの入り口に求人ボタンと求職ボタンを並べておきますと、ほとんどの方がまず求人ボタンをクリックいたしまして、求人情報を見られる。その後で今度は求職ボタンをクリックいたしまして、求職者情報を登録する人が間違いなくふえてくるんではないかというふうに思います。ＩＴ時代において、少なくともホームページ上で自分の個人情報を登録できるぐらいの能力は、最低限必要な時代になってまいりました。
　その際に個人情報の保護に配慮することはもちろんでありますけれども、インターネットを活用した求職者情報の提供のあり方について早急に検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
　なお、先日、労働省のホームページから首都圏の求人情報の検索をかけてみましたけれども、残念ながら、凍りついたようにスピードが遅いということがわかりました。これでは、よほど我慢強い人でなければ、恐らく途中で求人情報の検索をあきらめるしかないというふうに思いました。一日も早く回線スピードを大幅にアップしていただきまして、検索エンジンもぜひ改良をしていただきたいと思いますが、このこともあわせてお伺いいたしたいと思います。

○渡邊政府参考人　求人と求職のマッチングにつきましては、情報を的確に迅速に提供するということが大変重要な課題であろうというふうに思いまして、ただいま御指摘ありましたように、求人情報につきましては、東京二十三区を初め政令指定都市等におきまして、インターネットを通じてこれを把握できるという試みを既に始めているところであります。
　ただいま御指摘ありました求職者情報ですけれども、ただいま各安定所で求人開拓というのを一生懸命やっておりますが、その場合にも、実際にこういう求職者がおられるというふうなことを提示できれば求人側にとっても大変利用しやすくなるというふうに思っておりまして、私ども、基本的には、求職者情報も公開していくことが方向としては大切なことではないかというふうに思っております。
　ただ、委員も御指摘ありましたように、求職者情報ということになりますと、個人の氏名や住所、あるいはその人が今失業しているんだというふうなことがわかるわけでありまして、プライバシーの保護の問題が大変大きい課題かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、求職者情報についても何らかの形で公開できるようにするということは、基本的な方向としては私どもそういうふうに思っておりまして、検討していきたいというふうに思っているところであります。
　求人情報のインターネットでの公開ですが、実際にやってみますとスピードがなかなか遅いという現状でございます。いろいろと苦情もあります。そこで、求人情報の検索の速度につきましては、これまでもサーバーの機能強化等を行って対応してきてはおりますが、さらに、サーバー等を増設するあるいは回線を増設するというふうなことによりましてスピードをアップしていきたいと考えております。

○宮腰委員　一昨日のＩＴ戦略会議で、平成十五年までに行政手続などをネット化する電子政府を実現するということが草案として決まったわけであります。あと三年後に電子政府を実現するという目標もきちっと立ったわけでありますので、そのころまでには、そのころまでにはというのはちょっと遅いと思うんですけれども、ぜひ求職者情報についても本格的に取り上げてやっていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　職業能力評価システムということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　より効果的なマッチングを実現するには、企業が求職者の職業能力を客観的かつ的確に把握できるようにすることが重要であります。その際、一人一人の労働者の職業能力を適切に評価するシステムが必要になりますが、技能に関しましては技能士制度というものがありまして、これは確立した仕組みになっております。ただ、事務や経営という分野では、人間の能力を客観的に評価することはなかなか難しいものがあると思います。
　労働省でも、職業能力評価についていろいろ検討されておりますが、評価システムの整備についてどのように考えておいでになるのか、伺っておきたいと思います。

○日比政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、事務系、特にホワイトカラーと言われている方々につきましての能力評価システムというのは、今のところ十分発達しておらない段階でございます。
　効果的なマッチングという観点から考えましても、労働者の個別の能力ができるだけ客観的に明らかにされていく、そういうことが非常に重要だと思います。非常に難しい課題ではございますが、職務をどのように記述する、あるいは履歴書をどのように書くというようなことも含めまして、あるいは民間諸団体でいろいろな評価の検討が現在行われておるというような状況をも十分勘案しまして、職業能力評価システムを整備していくことが大切だと思っております。
　現在、その点につきまして中央職業能力開発審議会でも御議論をいただいておりますが、その御議論も踏まえつつ、御指摘のような点も十分念頭に置いて、できるだけ早い機会に職業能力評価システムの整備に向けての具体的な動きをとりたいと思っております。

○宮腰委員　ミスマッチについてもう一点だけお伺いしたいと思います。
　若年者の不安定就労、フリーターの増加が社会問題化をしてきております。新規採用後の三年間で、中卒の七割、高卒の五割、大卒の三割が会社をやめる傾向を最近は七五三と言っているようでありますけれども、就職は一種のお見合いでありまして、最近は、景気のよしあしにかかわらず、互いに相手を選ぶ時代に入ってきたと言えるのではないかと思います。
　その意味では、学生が就職を希望する企業などで業務体験をするインターンシップ制度は、学生にとっては仕事の適性を知ることができる、企業側は必要な人材を発掘することができるというメリットがあります。最近では、インターンシップ支援サービスを行う民間の仲介業者も登場してきておりますけれども、インターンシップの普及について、労働省、文部省あるいは通産省が連携をとりながら環境の整備を進めていく必要があると思います。
　そこで、インターンシップの現状と普及への取り組みについて伺っておきたいと思います。

○渡邊政府参考人　今、若い人が就職をして離転職を繰り返すという傾向が徐々に強まってきておりますし、御指摘のありました一時的な就業とか離職を繰り返すフリーターにつきましてもことしの労働白書で取り上げまして、三年前の数字ですが、百五十万人ぐらいそういった方がいるんではないかという推計をしているところであります。したがって、現在ではさらにふえているんではないかというふうに思います。
　このフリーターの増大等は、今の就職がなかなか困難だということを反映している面もありますが、若い人たちの職業意識が希薄化しているということも指摘されているわけであります。そういった意味で、在学中から企業での就業を体験できるインターンシップ制度を普及するということは、大変重要なことではないかと思っています。
　インターンシップ制度の現在の普及状況ですが、平成十一年度の数字ですが、これは文部省調べでありますけれども、大学で二九・九％、短大では一四・七％、高校で二二・七％が実施をしておるということでございます。
　私どもも、通産行政あるいは文部行政と連携をして、インターンシップの導入を促進するということにしておりますが、先月も、文部、労働の両事務次官をトップといたしました会合を開催いたしまして、若年者の職業意識の啓発の問題あるいはインターンシップの促進の問題について、これを進めていこうということで再度意思統一をしたところであります。こういったことに基づきまして、職業意識の啓発事業をさらに進めていこうというふうに考えているところでございます。

○宮腰委員　三番目に、産業構造の転換への対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＩＴを初めとする技術革新や経済のグローバル化によりまして、既存産業の衰退や新規産業の創出など産業構造が大きく変化しつつあります。今後、産業間、企業間での労働移動の増加が確実に見込まれ、労働者がスムーズに新たな産業や企業に移動できるような環境整備が一層重要になります。これまで一企業内での雇用の維持拡大ということでやってまいりましたけれども、それのみならず、社会全体で雇用の安定を図ることを重視すべき時期に来ていると考えます。いわば、労働市場を通じ企業間を移動する雇用流動化の中での雇用の安定ということが求められておりますが、労働省として、今後雇用政策の軸足をどこに置き、どのような支援策をとっていこうとされるのか、大臣から伺っておきたいと思います。

○吉川国務大臣　御指摘のように、経済産業構造が大きく変化していく中で、中長期的に雇用の安定を図っていくためには、雇用政策の軸足を、良好な雇用機会の創出、確保とともに、円滑な労働移動に対する支援など労働力需給のミスマッチ解消に置き、企業内での雇用の維持のみならず、企業間の円滑な労働移動等を支援することにより雇用の確保が図られるよう、環境を整備していく必要があると考えております。
　こうした観点から、現行の各種支援策を総合的に見直す必要があると考えておりまして、現在、関係審議会で御審議いただいております。その検討結果を踏まえて、法的整備も含めまして適切に対処してまいりたいと考えております。

○宮腰委員　雇用流動化の時代において、これまでのいろいろな仕組みを大きく切りかえていく必要があるだろうと思いますが、その際に、能力開発ということについても相当変えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　これまでとは違って、労働者に求められる能力はますます多様化をしてくる、あるいは企業は即戦力を求める傾向が強くなってくるということでありますが、ＩＴを例にとれば、残念ながら、日本には市場のニーズに対応できる教育制度がこれまで欠落をしていたと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。アメリカでは、コミュニティーカレッジがＩＴなどの技能習得に極めて重要な、大きな役割を果たしてきているというふうにお聞きをしております。
　一昨日のＩＴ戦略会議の中でも、ＩＴ技術者育成に取り組むとともに、ここから先が大変重要なんですけれども、三万人の外国人技術者を確保するというふうなことが草案の中にうたわれております。なぜ三万人も外国から呼んでくる必要があるのか。やはり、これまでのいろいろなシステム、職業能力開発もそうでありますが、それ以前の問題として、教育の場で市場のニーズに対応できる仕組みが欠落をしていたということが一番大きな原因ではないかというふうに思います。
　日本では、例えば英語の教育にも外国人指導助手を呼んで勉強したり、これは小学校段階でも少しずつ配置をされているようでありますが、あるいはコンピューターの教育についても相当金をかけて整備をしてきているわけでありますが、それでも三万人緊急に外国から人を入れなければいけないというのは、これまでの職業能力開発といいますか、そういうものが、市場のニーズに合った職業能力開発をやってこなかった、そういう仕組みがなかったということが一番大きな原因ではないかと思って、極めて残念に実は思っております。
　これからは、高度な職業訓練を受けようとする意欲のある個人をどう支援していくか、生涯にわたって必要な教育を繰り返して受けることができるシステムをどう構築していくかなど、産業の構造転換や市場のニーズに対応できる、時代を見越した総合的な能力開発への取り組みが求められていると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いしたいと思います。

○日比政府参考人　ＩＴその他当面する課題と今後の問題があろうかと思います。当面する状況に対しましては、高度な職業訓練というものも含めて大規模に展開いたしたいと思っております。
　今後どう取り組むのかという点でございますが、私ども思っておりますのは、求められる能力開発というのが非常に多様化している。個人によってもいろいろ違うし、そのレベルについてもいろいろなことを想定しないといけない。また、職種別に考える発想から、個別の技能なり個別の知識なりというものも十分見据えてやっていかないといけないと思っております。
　その際、意欲ある個人をどうしていくのかという点でございますが、これにつきましては、まず発想を、企業主体から個人主体へやや重点を置き直すような転換をしていく必要があろうかと思います。
　その際、先ほどもお尋ねいただきました職業能力評価システム、これを基礎といたしまして、個々人ごとに、どのような能力をさらに身につけることが適当か、必要か、また望ましいかというようなことにつきまして十分コンサルタント的機能を果たす、そういうものを整備もいたしまして、その上で、個人が主体的に能力開発に取り組んでいくことについての各般の支援策を講ずべきであると思っております。現在、教育訓練給付という制度を発足させて三年ほどたちますが、これにつきましても、個人の能力開発に資するよう、講座指定のあり方等についても十分意を用いていきたい。
　また、生涯にわたって繰り返しという点につきましては、これは今後の課題というようなこともございますが、個人主体ということで、例えば長期の休暇をとってしかるべき期間教育を受け直すというようなことにつきましても、社会的に広まるような方策がとれないか等についても検討してまいりたいと考えております。先ほどの能力評価システムと同様でございますが、現在関係審議会で御議論いただいておりますが、できるだけ具体的な措置を早急に打ち出したいと思っております。

○宮腰委員　今ほど局長から御答弁がありましたとおり、これから個人への支援策というのは極めて重要になってくると思いますので、ぜひ拡充をお願いいたしたいと思います。
　障害者雇用について伺っておきたいと思います。
　依然として厳しい雇用情勢の中で、最も影響を受けやすいのが障害者の雇用問題であります。現在の法定雇用率一・八％を達成していない民間企業は半数を超えておりまして、公共職業安定所に登録している障害者の有効求職者数も過去最高を超えるなど、障害者をめぐる雇用失業情勢は極めて厳しいものがあります。
　障害者の雇用の現状をどのように認識し、どのような対策を実施しておいでになるのか、大臣からお聞きしたいと思います。

○吉川国務大臣　障害者をめぐる雇用失業情勢は、解雇者数が減少するなど一部に明るさが見られておるものの、御指摘のとおり依然として厳しいと認識しております。
　このような状況の中で、労働省では、障害者の雇用を促進する、また確保するために、一つは障害者雇用率制度の厳正な運営、また障害者雇用納付金制度の運用及び同制度に基づく各種助成金の活用、公共職業安定所における積極的な求人開拓や、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場定着指導等を引き続き積極的に行ってまいります。
　また、平成十三年三月までの事業といたしまして、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを通じまして再就職を促進することを目的とした三カ月のトライアル雇用等を内容とする事業を実施してまいります。この事業については、評判がよく、各方面からの要望を踏まえまして、来年度以降も継続的に行うことができるよう必要な予算を要求しているところでございます。

○宮腰委員　時間が残り少ないので一問パスをいたしまして、最後に、仕事と子育ての両立支援について伺っておきたいと思います。
　平成十一年には合計特殊出生率が一・三四と過去最低を更新いたしまして、急速に少子化が進んでおります。その背景といたしまして、仕事と子育ての両立の負担が重くなっているということが挙げられております。両立支援対策を抜本的に拡充しなければ少子化がなお進むということだと思います。
　地域において会員が相互に援助を行うことによりまして仕事と子育ての両立を容易にするファミリー・サポート・センター、これが非常に評判が高いというふうに聞いております。もともと日本は相互扶助の伝統がありまして、こういう事業というのは割と定着しやすい事業ではないかと思っておりますが、来年一月には労働省と厚生省との統合が予定をされておりまして、ぜひ事業の拡充を図っていただきたい。そのためのいい機会ではないかというふうに思います。保育行政とも一体となって事業を展開していくことができないか、両立支援対策の拡充の必要性とあわせて御所見を伺って終わりたいと思います。

○藤井政府参考人　御指摘のとおり、少子化が進展する中で、仕事と子育ての両立支援対策は大変重要な施策になっておりまして、さまざまな施策を私ども推進させていただいているところでございます。
　今御紹介いただきました、地域において育児等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターについては、大変御好評をいただいているところでございますので、来年度の予算要望におきまして、核家族化などによりまして地縁、血縁機能の低下が顕著でございます大都市圏において重点的に早期設置を推進していただこうということを一つの柱にしてございます。
　それから、厚生省との統合のメリットを御指摘のとおり生かしていきたいと思っておりますので、これまで対象者が雇用労働者だけでございました、これを自営業者や家庭の主婦の方々にも拡大したいと考えております。また、保育所との連絡システムを整備するなど、保育行政とも一体となって、子供を育てる家庭を地域全体で支えていくことができるような総合的な事業を展開したいと思っているところでございます。
　また、今御指摘いただきました両立支援対策の全体的な充実につきましては、ただいま女性少年問題審議会において御審議をいただいているところでございますので、この結果も踏まえまして、次期通常国会に育児・介護休業法の改正法案を提案させていただきたく準備を進めているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

○宮腰委員　ありがとうございました。
　終わります。

○大石委員長　坂口力君。

○坂口委員　久しぶりに質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三十一日に労働省から出ました「最近の雇用失業情勢について」を拝見いたしますと、先ほど宮腰先生の御質問にもございましたが、九月の完全失業率は四・七％、完全失業者は三百二十万人、前年同月比で三万人の増加、そして非自発的離職者が九十九万人で前年同月比一万人増加、こういう数字が並んでおります。この一年間を見ますと、経済の方は緩やかに回復をしてきているというふうに思いますが、失業率は四％後半のところで停滞をしていると申しますか、そこにくぎづけになっている、グラフを見ますとそういう感じを受けます。
　雇用の回復は景気回復よりもおくれて起こってくるということがよく言われます。それはそのとおりだというふうに思いますけれども、今後の景気回復と並行して雇用の回復がどこまで可能なのかということは大変気になるところでございまして、その辺のところを労働省としてどのようにお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。

○吉川国務大臣　ただいま議員御指摘のとおり、景気は緩やかな改善を続けていますけれども、九月の完全失業率が四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるという認識は持っております。
　しかしながら、新規求人は増加傾向が続いております。サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べまして二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところでございます。
　このように雇用情勢には改善の動きが見られるところでありますが、今後適切に雇用対策を講ずることにより、このような動きを一層確かなものにしていくことが重要であると認識しております。