虎島和夫の発言 （外交・防衛委員会）

○国務大臣（虎島和夫君）　いろいろこのことについては長い経緯が御承知のようにあるわけでございます。
　警察予備隊から始まった歴史的な経緯、国防を担当する行政機関は総理府の外局たる庁の位置づけをされてきたわけであります。昭和三十九年に閣議決定された防衛省設置法案も国会提出には至らないで、行革会議最終報告でも、「政治の場で議論すべき課題である。」とされたのは平成九年十二月三日の最終報告にあるとおりでございます。したがって、現行の防衛庁を継続するということに相なったわけです。
　現在、阪神・淡路大震災のような大規模災害や不審船事案の発生が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のための自衛隊の活動が必要とされており、カンボジアでのＰＫＯの実施など、冷戦後の不透明、不確実な要素をはらむ国際情勢の中で、我が国は世界平和への貢献を求められるなど、国政の中で防衛の重要性は増大をいたしておると認識いたしております。
　このような中で、諸外国のように国防を担当する行政機関として一省を設けることは、国防、安全保障についての国家の基本的な姿勢や国家の意思を内外に明らかにしていくことになるものと考えておるところであります。