外交・防衛委員会

平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　村上　正邦君　　　　　国井　正幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀村　隆彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇戦争犯罪時効不適用条約の早期批准に関する請
　願（第一二七号）
〇核兵器の全面禁止及び廃絶の実現に関する請願
　（第一三〇号外二三件）
〇非核法の制定に関する請願（第六二三号）
〇空中給油機導入計画の中止等に関する請願（第
　一五四〇号）
〇核兵器廃絶条約の締結に関する請願（第一六九
　五号）
○継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

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○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
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○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局長竹内行夫君、外務省中南米局長堀村隆彦君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長町田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（服部三男雄君）　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　おはようございます。
　二十分いただいておりますが、まず船舶検査の法案について、私、討論等を行いませんので、この機会に私の考えを申し述べ、両大臣からそれぞれ御意見を伺いたいと思うわけでございます。その後、二、三、当面関心を持っております事項について質問させていただきたいと思います。
　まず、船舶検査法案でございますが、この船舶検査法につきましては、実は、田先生もおられますが、自社さ体制だったときにガイドラインの審査、そういう中でも周辺事態における協力という中で、それぞれ主体的立場で協力する中にも国連決議等に伴うそういう問題も触れておりますし、その後、自自連立、自自公連立、そして現在の自公保連立というようなそれぞれ連立協議の中でも、私、実は参議院側の自民党委員として出させていただきました。
　結局、現在の日米安保体制というものを堅持していく立場に立った場合にどういう協力ができるか。旧ガイドラインのときには極東地帯についても研究しようということだったけれどもできなかった。それを新しいガイドラインでは、そういう周辺事態についてもしっかり協力して、しかもそれをただつくるだけでなくて、おのおのの政府が主体的立場でそれの実効性を確保するようにしていこうという立場に立って実は協力されてきて、去年も政府案に入っておったのが連立協議の過程の中で先延ばしになっていた。
　その政府案よりは、旗国の同意というような部分が入ったとか若干の違いがありますが、やはり私は、これは現在の日米安保体制というものをしっかり堅持していく意味でも、周辺事態において後方地域支援、後方地域捜索救助活動、あと一本の柱としての船舶活動ということで極めて重要な法律であり、しかも、このそれぞれの審議過程を通じて、我が国は武力行使なり武力による威嚇はしないということで、はっきりこれについては私もガイドライン審査のときに集団的自衛権の解釈についての私見も申し上げていろいろ意見は述べましたが、しかし現在の政府の考えの中できちっと憲法上も整理して法案をつくられているわけでございますから、私は当然速やかに成立すべきものであるという見解を持っているわけです。
　これにつきまして、ぜひ船舶検査法を通す必要があるということにつきまして、それぞれ大臣から御意見を伺えればありがたいと思います。まず、お願いします。

○国務大臣（河野洋平君）　安全保障政策の中枢にいつもおられました依田先生でございますから、この間の経緯はだれよりもよく御存じで、今お話がありましたような状況と目的をもって今回の法案も提出をさせていただいているわけでございます。
　今お話がありましたように、船舶検査活動につきましては、昨年の周辺事態安全確保法案の国会審議の過程におきまして別途立法措置をとるとの前提で同法案より削除をされ、その後、与党及び政府において検討を行ってまいりましたが、先月末、本法案を国会に提出、御審議をいただいているわけでございます。
　この法案は、周辺事態に対応するための措置を定める法整備の一環でございまして、周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するという重要な意義を有するものでございます。
　我が国を取り巻くアジアにおきまして、朝鮮半島における緊張緩和の兆しが見られる一方で不透明、不確実な要素も存在している現在、我が国としても、地域における対話、協力の進展に積極的に取り組んでいくとともに、日米安保体制の信頼性の向上に努め、不測の事態への対応に平素から遺漏なきを期すことは極めて重要だと考えております。
　そういう意味におきまして本法案は極めて重要と考えておりまして、一日も早い御審議の上、本法案の成立をお願いしたいと考えております。

○国務大臣（虎島和夫君）　先生御指摘のとおり、また、ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、本法案は、憲法との関係や日米安保体制における位置づけ等を十分整理した上で、これまでの国会での御審議や与党間の御協議も踏まえて作成し、国会に提出したものでございます。
　また、本法案の内容は、自衛官の安全にも配慮しながら、有効な船舶検査活動を実施し得るものになっております。さらに、本法案は、周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するという重要な意義を有するとともに、指針の見直しに際し企図した周辺事態への対応のための法整備が完了するという意味においても重要な意義を有しております。
　ぜひとも成立をお図りいただきますようにお願い申し上げて、所見を申し上げる次第であります。

○依田智治君　一昨日も、審議の過程で、周辺事態とはどの範囲かとかいろいろ議論がありました。しかし、これは地理的要素を含む概念ではあるけれども、いわゆるどこからどこまでというようなものでなく、性質に着目したものであって、しかし、国連決議とか旗国の同意があれば地球の裏側まで行くというものじゃなくて、周辺地域においてやるということで十分議論が尽くされておりますし、また、いわゆる警告射撃とかそういう問題等についても、過去のイラク制裁その他の事例等から十分この範囲でもできるということで、我々としても割り切って法案が出されておるということでございますし、ぜひこれは成立させていただく必要があると。
　それで、自衛隊にとっても、こういう海洋国家日本という立場で海上自衛隊が行動する場合に、きちっと船舶検査に関する法制が整備されるということは、それに基づいて装備を充実させたり、また訓練等もしっかりできるという面でも大変重要だと思いますので、これは私はそういう立場から賛成を申し述べておきたいと思います。
　あと、この船舶検査について一点だけ。
　この間、防衛庁長官と外務大臣、外務省の方でいわゆる国連憲章四十一条とか七章の問題、イラク制裁における六六一とか六六五の問題等で何か若干時間かけてごたごたしていましたが、私の理解しているところでは、今回の法律では、国連決議がこれは何らかの事情でない場合でも旗国の同意を得て我が国として国際的協調活動に参加していこうということであって、そのあたりには全く両省においてそごはない、こう考えておるので、その点はいかがでございましょうか。
　防衛庁長官、この間何か最後的に、鈴木さんが六六五の行動ですとかいろいろあれしていましたが、その点は問題ないですね。

○国務大臣（虎島和夫君）　お説の御指摘のように問題はございません。

○依田智治君　以上で船舶検査について私は終わります。
　あと二点だけ、これは私ども参議院自民党・保守党で議員連盟もつくって現在推進に努力しておるんですが、防衛庁が来年一月六日に中央省庁再編があるときに一つだけ庁として残る。この問題、ちょっと私の意見を申し述べて、防衛庁長官のひとつそれを実現する決意というか、伺いたいと思います。
　私ども議員連盟をつくって今推進しているのは、国の仕事は何か、地方にやるべき仕事は何か、そのあたりをしっかりすみ分けし、しかも民間に任せる部分はどんどん民間に任せるという中で、中央省庁をスリム化し、効率化していくというのが中央省庁再編だと思うんですね。
　そういう中で、やはり国の仕事の最たるものは防衛じゃないか。それで、アジア諸国でも防衛だけは省にしないで何か別の名前で呼んでいるとかいうような国は探してもありませんし、世界諸国でもありません。部制をとっているところも、部というのはみんな国防部なり人民武力部とかでやっているわけでして、そういう点を考えますと、なぜ日本だけはこういう、行革会議の中間報告では両論併記、それから行革会議の平成九年十二月の最終報告のときは、これは政治の場で議論すべき課題だということで先送りされて、それから既に三年を経過しておる。
　こういう実態を踏まえますと、なぜに我が国の場合はこれが実現しないんだろうか。防衛庁長官、このあたりの理由を防衛庁長官としてはどのように考えておるか。我々としても、そういう問題点があるならば、それが本当にそういう理屈があるならばそれは傾聴しなきゃいかぬですが、理屈がないとすれば我々としても国民やまた国会内外等においてもしっかりとそういう点を訴えていく必要があると、こう考えているんですが、その点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（虎島和夫君）　いろいろこのことについては長い経緯が御承知のようにあるわけでございます。
　警察予備隊から始まった歴史的な経緯、国防を担当する行政機関は総理府の外局たる庁の位置づけをされてきたわけであります。昭和三十九年に閣議決定された防衛省設置法案も国会提出には至らないで、行革会議最終報告でも、「政治の場で議論すべき課題である。」とされたのは平成九年十二月三日の最終報告にあるとおりでございます。したがって、現行の防衛庁を継続するということに相なったわけです。
　現在、阪神・淡路大震災のような大規模災害や不審船事案の発生が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のための自衛隊の活動が必要とされており、カンボジアでのＰＫＯの実施など、冷戦後の不透明、不確実な要素をはらむ国際情勢の中で、我が国は世界平和への貢献を求められるなど、国政の中で防衛の重要性は増大をいたしておると認識いたしております。
　このような中で、諸外国のように国防を担当する行政機関として一省を設けることは、国防、安全保障についての国家の基本的な姿勢や国家の意思を内外に明らかにしていくことになるものと考えておるところであります。

○依田智治君　それで、私が尋ねたのは、なぜそういう重要なのが我が国の場合は実現しないのかという点についてはどのように考えているかなという点をお伺いしたんですが。

○国務大臣（虎島和夫君）　このことについては、現在は政府としても、政治の場で議論すべき課題という行革最終報告を受けて対応し、この中で認められた来年一月六日の省庁再編に向けての作業に今ひたすら取り組んでおるということでございます。
　ただ、先般の当委員会でも私の所見を申し上げましたように、私自身としては、防衛庁長官としては、防衛省はこの最終報告にもあるように政治の場で大いに議論して解決していただきたい課題であるし、その解決すべき内容としては防衛庁の省昇格を大いに望んでおります。また、防衛庁としては、省昇格というのはこれは悲願であります。省昇格というか、省移行というか、これは悲願でありますということは申し上げたとおりであります。
　したがって、政治の場で議論すべき課題と認識しておりますが、最近、国会の先生方の中でもこのことについて具体的に対応すべきではないかという議論の高まりと申しますか、そのようなことを承知いたしておりまして、大変感謝を交えながら心強く感じておるところであります。
　私どもの願望がこれらの動きの中から達成されることを強く期待しておることが現状であります。

○依田智治君　行革の中間答申で両論併記のときでも書いてありましたが、やはりまだこの問題について国民世論が成熟していないとか、近隣諸国に対するいろいろ配慮とかというような問題もちょっと挙がっていました。
　しかし、国防省なり防衛省になることによって何か物すごく突出した防衛政策になるわけでなし、要するにきちっと国の責任として位置づけて国が責任を持って対応するということですから、それで近隣諸国といったって、近隣諸国はみんな国防を担当するところは国防省なり国防部としてやっているわけで、日本にそういうものを置いても何ら私は不思議ではない、省にすることは問題ではないと、こう考えていますので、私どもとしても今後ともその実現に努力していきたいと思っていますが、防衛庁長官としても遠慮なく主張すべきものは主張していく必要があると、こう考えていますので、その点申し述べておきたいと思います。
　あと最後、時間がなくなりましたが、空中給油機、これは私もずっとその必要性についていろんな機会に述べ、中期防でも三回にわたり十五年議論し、去年は安保会議等でも、「次期防において速やかに整備を行う」ということになっております。
　武器なり兵器というものはやはり必要性というものがあってあるわけですが、使い方によっては武器というのはすべて凶器になる性格のものなんですね。だから、やっぱり必要なものは装備して、それをしっかりとシビリアンコントロールのもとに活用していくことが大変重要じゃないかと思うわけでございます。
　そういうことで、ぜひとも次期防では導入を決定し、したがって明年の予算では導入すべく努力すべきものと考えていますが、最後に防衛庁長官、いろいろ空中給油機については足が長くなるんでちょっと問題じゃないかというような懸念も一部表明されたりしていますが、私は、まさにそういう訓練するのでも燃料切れで、アメリカの方は悠々として訓練できているのに、日本は行ったり来たり帰ってきてやらにゃいかぬとか非常に支障が生じている現状を見ますと、ぜひとも実現すべきものと考えていますが、最後に防衛庁長官の空中給油機導入の必要性等についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（虎島和夫君）　お説のように、空中給油・輸送機という表現で私ども取り組んでおりますが、平成十一年の安保会議においてこのことは、給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機について、次期防において速やかに整備することという決定をいただき、このため、平成十二年度予算においても必要な経費を計上しなさいということでありましたので、十二年度においては三百六十万の実は調査費を計上して国会で決議いただきまして、研究を終わったわけであります。
　したがって、このような経緯を踏まえまして、ぜひ十三年度の予算には計上したいということで、概算要求において一機分を計上させていただいております。
　これは、お説のように空中給油・輸送機というのは、専守防衛という受動的な防衛戦略のもとで航空軍事技術の進展に対応しながら我が国の防空を全うするための効率的な措置として実施する必要があるという立場でありますが、ただ足が延びるという物理的なことだけではなくて、これも御指摘がありましたように合理的な運営にこれがつながるという認識を持っておりますので、ぜひその辺を着目しながら実現を図りたいというふうに思っていることを申し上げて、御協力をお願い申し上げます。

○依田智治君　ぜひ実現すべきものと考えております。
　以上、終わります。

○海野徹君　おはようございます。
　過日のこの外交・防衛委員会で船舶検査活動法案について幾点か質疑がありました。そのことを踏まえて数点、確認の意味で御質問をさせていただきますが、船舶検査活動法第三条の件から御確認をさせていただきたいと思います。
　これは、船舶検査活動は自衛隊の部隊が実施するということを規定しているわけなんですが、その法文の中に、「当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊の部隊に対して後方地域支援」という文言がございます。この「アメリカ合衆国の軍隊の部隊に対して後方地域支援」、このことの前段にあります「当該活動に相当する活動」というのは具体的にどの程度の範囲なのか、どういうレベルなのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（首藤新悟君）　海野先生、今御質問の米軍の部隊が行ういわゆる当該活動に相当する活動の中身でございますけれども、それは、我が国が行います船舶検査活動と一言で申しますと類似した活動というものでございます。経済措置の厳格な実施を確保いたします目的で、制裁対象国に出入りいたします船舶の積み荷あるいは目的地、こういったものを審査する活動などが考えられるわけでございます。
　ただ、累次申し上げておりますけれども、各国の船舶検査活動の船舶検査の実態というのは個々のケースごとに異なると考えられますために、今御質問のアメリカによる当該活動に相当する活動というのも、これ以上具体的に確定的なお答えをすることは困難ではございますけれども、基本的には我が国が行います船舶検査活動に類似した活動といったものであると認識している次第でございます。

○海野徹君　我が国の検査活動と類似ということの御答弁がありましたが、過日の委員会でも議論がありまして、経済制裁に伴う船舶検査活動ですから、決議六百六十一号の経済封鎖かあるいは決議六百六十五号のどちらに解釈するのかというような議論がありました。六百六十一号は国連憲章第七章四十一条に基づく非軍事的強制行動、六百六十五号というのは、これは海軍力を展開している国連加盟諸国に要請しているというような文言がありますから四十二条軍事的措置、かなり踏み込んでいる。
　これは、いろいろ決議の詳細を解説している文章を見ますと、アメリカはこれを当然容認してそういう方向に行っている、経済制裁そのものが軍事的な措置というのを極めて強く認識しているというようなことを我々は理解するわけなんですが、前回の委員会でも、船舶検査活動法における安保理決議は六百六十五号と同等のものであるというような答弁があったかと理解しているわけなんですが、その点についてはどうなんですか。それは、そういう支援が要するに可能なのかどうか、可能とすればどういう背景、理由からそれが可能になってきているのか、御答弁いただきたいと思います。

○政務次官（鈴木正孝君）　船舶検査につきまして、経済制裁そして船舶検査の実施という二つの前提要件があろうかと思いますが、先般来いろいろと御議論いただきました中で、湾岸戦争の際の安保理の決議六六五というものを、この船舶検査活動法案から見てどういう位置づけになるかというようなそういうことで議論が行われたように記憶しておるわけでございますが、これにつきましてはこの法案の、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、第二条の「厳格な実施を確保する目的で、当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づいて、」、こういうようなところであろうかというふうに思います。それが六六五ということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕
　そしてまた、今、米国が経済制裁を行うに際して軍事的措置を含むというようなそういう絡みでお尋ねが本案第三条の後方支援との関係であったかというふうに思いますが、本案第三条に基づく後方地域支援というものは、自衛隊の部隊等が船舶検査活動の実施に伴い当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍の部隊等に対して行う補給だとか輸送、医療等の支援措置を指し、それ自体として軍事的措置というような、武力行使というようなものに該当しないものというようなそういうことである、そういう位置づけでございます。
　また、後方地域支援というものは、そもそも後方地域、言ってみますと我が国の領域、並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空において実施するということでございますので、本法案に基づいて実施されるこのような後方地域支援がお尋ねの軍事的な措置等にかかわって米軍の武力行使との関係で問題が生ずるというようなこと、そういうことはないと、このような整理をしているところでございます。

○海野徹君　それでは次の質問に入らせていただきますが、旗国の同意ということがあります。これは具体的にはどういう形式をとるのか、もう少しイメージとして我々にお示しいただきたいと思いますし、このための要するに準備が今どういうような形で進められているのか、想定されることを御答弁いただければありがたいんですが。

○政務次官（鈴木正孝君）　旗国の同意ということでございまして、具体的にどのようなイメージでということでございますが、手続、形式、いろいろとあろうかと、このように思いますが、具体的にどのような手続を得るかにつきましては、その個別具体的な状況によって若干異なる要素もあるのではないかというようなこともございまして、今この段階で確定的にこうだということはなかなか申し上げにくいというふうに思います。
　基本的にはそういうことではないかというふうに思っているところでありますが、例えば関係国間でそのことについて合意をすることもありましょうし、二国間で個別に同意を取りつけるというようなこともあるのではないかというふうに思っておりますし、また形式についても、国際的な約束、国際約束による場合もあるでしょうし、それ以外の外交文書、口上書のようなことでやるような場合もあるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても外務省を通じてきちっと明確な形で旗国の同意を得るということではないかと、このように思っております。

○海野徹君　今も御答弁をいただきましたが、国際約束等その他外交文書、前回もそういう御答弁ありました。こうしたことは要するに前例がないことですよね。それだけにやはりいろいろな準備をして対応を考えていく必要があると思いますが、外務大臣、この点についての外務省の対応は今どういうふうな形になって進んでいますでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　この法案、御審議中ということもございまして、私どもとしても具体的に作業があるわけではございませんけれども、今御指摘のように旗国の同意を取りつける方法は、鈴木政務次官からお話がありましたようにさまざまなケースがあるだろうと思います。しかし、そのさまざまなケースに、どんなケースであっても対応できるような準備を当然しておかなければならないことだと思います。
　例えば、世界各地にございます我が国大使館を通してそれぞれの国に対して説明をし、同意を得る努力をするというケースもありましょうし、あるいは東京でそういう作業をするということもあるかもしれません。それから、二国間の場合、あるいは関係国が集まって、それぞれ手分けをするといいますか、どういう作業をどこがやるかという相談をするというケースもあろうかと思います。
　今マニュアルが決まっていてこの場合にはこれという状況ではございませんが、いずれにしても大事なことは、今政務次官お話しのとおり、個別にさまざまなケースが出てきたとしてもそれに対応できる体制をつくるということは必要と考えまして、法案が御審議が終わって成立をさせていただくということになれば、そうした状況下での何といいますか、少なくとも心の準備と申しますか、外務省としての考え方というものは整理をしておく必要はあるかと思っております。

○海野徹君　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　不審船のことに関連して御質問させていただきたいと思いますが、昨年の三月に北朝鮮の不審船事件、これは自衛隊法八十二条に基づいて海上警備行動が実施されました。これは、そのときにとった自衛隊の行為は、海域の監視、不審船舶への接近、視認、不審船舶の追尾、監視、警告射撃まで、海上警備行動を発令されて警告射撃まで行ったわけなんですが、前回の委員会で、船舶検査活動と海上警備行動は同時に実施することはあり得るのかという質問がなされました。それに対して、どうも答弁聞いていますと、船舶検査活動と自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動が同時に行われる可能性がある、あるいは船舶検査活動が海上警備行動に移行する可能性があると理解されるような答弁があったやに私は理解するわけなんですが、その点について御質問させていただきたいと思います。

○政務次官（鈴木正孝君）　本法案に基づく船舶検査活動と自衛隊法第八十二条のいわゆる海上警備行動ということの関連についてのお尋ね、先般ございましたし、今そのようなお尋ねでございます。
　基本的なことでございますけれども、本法案における船舶検査活動は、周辺事態に際して貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するという目的で、船舶の積み荷及び目的地を検査し確認する活動というような、そういうことでございます。一方、自衛隊法八十二条に規定しております海上における警備行動は、海上保安庁では治安の維持等が不可能または著しく困難である場合に自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずる、そういうものでございます。
　したがいまして、船舶検査活動が行われている際に、自衛隊法第八十二条の要件に該当するような事態が発生した場合には、警察活動としての海上警備行動が発令される可能性というものが全く排除されるわけではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、かかる行動が、本法案に基づく船舶検査活動とその趣旨、目的、行動の態様等、それは異にするものという、そういうことでございます。

○海野徹君　可能性が全く排除されるわけではないというようなお話がありました。きょうは、今席を外しておられますが、服部委員長が百二十九回国会、平成六年なんですが、国連の経済制裁がある場合の自衛隊による海上阻止行動の可否について御質問をされております。
　そのとき、防衛庁の村田防衛局長が、経済制裁の実効性確保という国連の目的と自衛隊法第八十二条に言う海上警備行動の目的、すなわち海上における人命、財産の保護または治安の維持との関係については現時点ではさらに慎重な検討が必要である、こういうような答弁をされております。
　そうしますと、今御答弁された内容は、この慎重な検討の結果そういうような御答弁をされていると理解してよろしいでしょうか。

○政務次官（鈴木正孝君）　かつて政府委員の方からそのような御答弁を申し上げたことがあるかというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても、この法案で、周辺事態が起こって船舶検査活動が必要というような事態になりました際には必要な行動をとるということでございまして、自衛隊法が本来的に定めております海上警備行動そのものは、先ほどお話し申し上げたような厳格な要件というものがありまして、海上自衛隊発足以来、昨年三月の不審船の事案まで海上警備行動というものが具体的に発令されるということはなかったわけでございます。
　したがいまして、そういうことを全般的に考えました場合、おのおの要件の違う、態様の違う、趣旨、目的の違うという、そういうことからいたしまして、相互の関係を慎重に見ながら、もちろん八十二条の厳格な要件に該当するような事態があればそういうことはあり得るわけでございますが、そういうことを法律的な位置づけとしてお話を申し上げたと、こういうことでございます。

○海野徹君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　日朝国交正常化交渉について外務大臣にお伺いしたいと思いますが、年内正常化交渉はもう開催しないと、断念したという話が報道されているわけなんですが、かねてから私が主張させていただいている拉致疑惑の解明が第一義的なものである、これの解明なくして日朝国交正常化交渉は進めてはならないという考えを持っているわけなんですが、どうも前回の北京での交渉も日韓方式にかなり突っ込んだ話があったというような内容がいろいろ報告されております。で、その拉致疑惑の解明が棚上げされて、過去の清算と称して経済問題が優先されるというような交渉が進むんではないかなという大変な私は疑念を抱いているわけなんですが、そういうことは決してあってはならないと思いますが、その点、外務大臣、外務省として今後の日朝国交正常化交渉に臨まれる外交姿勢について御答弁いただきたいと思います。
　といいますのは、いろんな分野から情報が入ってくるわけなんですが、国連ミレニアムサミットで北朝鮮の金永南氏が参加して演説する、それが急遽北朝鮮に戻ってしまったと、しかしながら、それはニューヨークにおいて森首相との会談が予定されていた、そこでは経済支援の話あるいはその他米五十万トンに対する話もされる予定であったというような話が情報として入ってくるわけなんですね。どうもそこで拉致疑惑に関する話というのは、交渉の過程でも今まで余り突っ込んだ議論をされていない。常に出てくるのは、やれ一兆円の支援だとか、やれ過去の清算だとか、やれインフラ整備のために支援をどうのいうような、そういう話が極めて多く聞こえてくるわけであります。
　その点について非常に疑念を持っているだけに、外務大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。