鈴木正孝の発言 （外交・防衛委員会）

○政務次官（鈴木正孝君）　船舶検査につきまして、経済制裁そして船舶検査の実施という二つの前提要件があろうかと思いますが、先般来いろいろと御議論いただきました中で、湾岸戦争の際の安保理の決議六六五というものを、この船舶検査活動法案から見てどういう位置づけになるかというようなそういうことで議論が行われたように記憶しておるわけでございますが、これにつきましてはこの法案の、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、第二条の「厳格な実施を確保する目的で、当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づいて、」、こういうようなところであろうかというふうに思います。それが六六五ということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕
　そしてまた、今、米国が経済制裁を行うに際して軍事的措置を含むというようなそういう絡みでお尋ねが本案第三条の後方支援との関係であったかというふうに思いますが、本案第三条に基づく後方地域支援というものは、自衛隊の部隊等が船舶検査活動の実施に伴い当該活動に相当する活動を行う日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍の部隊等に対して行う補給だとか輸送、医療等の支援措置を指し、それ自体として軍事的措置というような、武力行使というようなものに該当しないものというようなそういうことである、そういう位置づけでございます。
　また、後方地域支援というものは、そもそも後方地域、言ってみますと我が国の領域、並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空において実施するということでございますので、本法案に基づいて実施されるこのような後方地域支援がお尋ねの軍事的な措置等にかかわって米軍の武力行使との関係で問題が生ずるというようなこと、そういうことはないと、このような整理をしているところでございます。