渡海紀三朗の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（渡海紀三朗君）　そういう御要望があることは承知をいたしております。
　そういう中で、先ほど来いろいろとどういう影響が出ているかということを判断するかということについて、例えばこれは私も勉強したばかりでございますけれども、医学的に確定的な影響であるとか確率的影響であるとか、さまざまな考え方があるわけでございますが、原子力安全委員会の健康管理検討委員会としては、そういった上で、周辺住民等に対して放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないが、周辺住民等の健康に対する不安に適切な対応をとる必要があると。こういうことから、希望者に対して、将来にわたり日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するための独自の健康診断を当分の間行う、幅広く健康相談を行うことが適切であるという、こういう報告をいただいております。
　その報告を踏まえまして、周辺住民の方々に、健康管理に関しましては、健康診断の実施主体である、先ほどからお話し申し上げております茨城県が情報を一元的に管理することによって、先生御指摘がございました、将来住民の方が他県に移転された場合にも健康診断がちゃんと受けられるように対応をすることとして、現在実施をさせていただいておるところでございます。したがって、御指摘のように健康手帳を出せ、交付しろという御要望もあるところでございますが、今そのことの予定はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、健康診断の対象となる方々が将来の居住場所によらず、確実な、かつ継続的に健康診断が受けられるように今後とも措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。