加納時男の発言 （経済・産業委員会）

○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、国民生活センターの糠谷理事長に伺いたいと思います。今いろいろ御説明いただきましてありがとうございました。
　きょう、糠谷理事長のお話を伺う前にちょっと新聞を見ていましたら、これはけさの読売新聞の二十五面ですか、かなり大きな記事で、今のお話に直接関係のあることがたくさん載っておりました。タイトルは「「内職・モニター商法」苦情急増」ということでございます。ここに書いてあることと今のお話を絡めて理事長に伺いたいと思うわけでございます。
　先ほど糠谷さんの御説明で、この四年間ですか、内職・モニター、それからマルチ商法に関する苦情相談といいますか、相談が三倍程度にふえている、それから最近ネット通販が出てきたので、これに伴う相談もふえているというお話がございました。今回の法改正はこういった最近の情勢変化に対応するものであるという御説明で、御説明の内容は非常にわかりやすかったのでよく背景もわかりました。ありがとうございました。
　お話を伺っていて疑問に思ったことが一つございます。例えば国民生活センターを初めとして、これまでさまざまな消費者の苦情相談窓口というのが大きな役割を果たしてきたし、消費者の苦情相談をとらえてまた法改正をしていくということで国会とも連携をとってやってきたと思うんです。
　今までのは、国民生活センターもそうですけれども、消費者に着目してその保護を図るといいますか、消費者がビジネスからのサービスの提供、財の提供について不安があるといったことを取り上げていって、法に欠陥があるのかあるいは商行為に問題があるのか、こういったことを解決してきた。今はやりの言葉で言うと、ＢツーＣだったと思うんです。ビジネス・ツー・コンシューマー。つまり事業者が消費者に対して情報の提供が不十分ではないかと。こういったＢツーＣだったと思うんですが、私は、内職・モニター商法は違うんじゃないかという気がしてならないわけです。
　内職・モニター、今まさに御説明があったとおり、確かにパソコンを買わせたり、何か着物を買わせたりしますけれども、これはあくまでもそれをやることによって商売ができますよと。つまり、新しい仕事がパソコンをやることによって、本当にできるかどうかわかりませんけれども、ソフトの開発をやってそれで商売になりますよ、だからパソコンの代金は結果的にあなたは負担しなくていいんですよと。着物もそうですね。モニターをやればいいんですよと。モニターで何か感想でも言ってくれれば着物がただになりますよというんですけれども、これはＢツーＣではなくて、私は、明らかにＢツーＢではないか、つまり事業者対事業者というところに今の問題が来ているんじゃないか。
　弱い者を保護するというのは何といっても政治家の立場からすると原点には当然あるわけでございますけれども、私は、ビジネスをやる以上は少なくとも自分のことは自分で責任を負う、自己責任原則というのがビジネスの根本にある。ビジネスをやったけれども、何となく被害に遭ったから、かわいそうだから助けてください、助けましょうと、これではビジネスというのは私は自立できないだろうと思います。冷たいように一見聞こえますけれども、このＢツーＢだという前提に立ちながら、しかし現実に今こういうことでだまされている被害者が生じていることも事実でありますので今回の法律は私はいいとは思いますけれども、一つ非常に疑問があるのは、ＢツーＣの時代からＢツーＢまで今回踏み込んだ、そこについて理事長としてのお考えといいますか、御感想を伺いたと思います。