加納時男の発言 （経済・産業委員会）

○加納時男君　ありがとうございました。
　この抗弁権の接続については、私は、今お話がありましたとおり、与信契約を締結する以上、信販会社が販売会社の信用を調査するというのは当然のことだろうということで、警鐘の意味もあるというふうに理解をいたします。
　最後の質問になりますけれども、オンライン・トラスト・マークについて伺いたいと思います。
　二カ月ほど前だったですか、ことしの九月二十五日に産業構造審議会の消費経済部会の提言が出ました。その中で、今まさに大臣がおっしゃったことですけれども、消費者が自己責任を担うために必要な情報や知識が提供されることが必要だろうということを言っております。
　そのために産業の側からの情報提供の例としてオンライン・トラスト・マークという制度を挙げております。これは一定の企業活動基準を充足する企業を第三者機関が認証して表示するものであります。その結果、消費者が信頼できる企業を選択するときに大変わかりやすい情報だというようなことがこの提言の中に入っております。この制度は日本でもスタートしておりまして、ことしの六月でございますけれども、日本通販と日本商工会議所、日商が共同でスタートしたというふうにこの報告書に書いてございました。
　きょうは十一月でございます。まだ半年たちませんけれども、これ通産省の方に伺いたいんですが、何か実績がわかったら教えてください。