太田信一郎の発言 （経済・産業委員会）

○政府参考人（太田信一郎君）　委員御指摘のとおり、今の携帯端末については、少なくとも現在の技術ではファイルの容量が極めて限定されております。送られてくる情報を端末内のファイルに保存することは難しい状況にあります。
　したがって、通産省としても消費者保護のため、現行の携帯端末について、実需がある場合ということを認めたいと思っておりますが、その場合においても必要な要件を加重する、つけ加えるということが必要と考えております。
　具体的に申し上げますと、本法案におきましては、情報通信技術を利用する方法を主務省令で、各省の省令で特定することとしておりますが、携帯端末について規定する際には次の要件をつけ加えるということを検討したいというふうに考えております。
　第一に、送り手側の電子計算機に個々の受け手側の消費者専用のファイル、顧客のファイルを作成して、このファイルに書面に記載すべき事項を記録することをまず義務づけます。
　それから第二番目に、そのファイルがいつでもその顧客、消費者側の携帯端末から閲覧できるような措置を送り手の側がきちんと講じることを義務づけたいと考えております。
　それから第三に、そのファイルがトラブル等の蓋然性が、いろんなトラブルがあり得る可能性があるわけでございますが、その蓋然性があると判断される一定の期間、適正にファイルが見られるようなことを義務づけたいということによって消費者の保護を図っていきたいというふうに考えているところでございます。