藁科滿治の発言 （経済・産業委員会）

○藁科滿治君　指摘されているように、代位弁済の内容を掘り起こしていきますと、そこには審査体制の問題というものが浮上してまいります。
　現在、各都道府県の信用保証協会の審査体制では書類さえ整っていればパスができるというようなことを言われておりますし、さらに審査をめぐって悪徳ブローカーが介入するとか、それから最近、耐えられないことでありますが、政治家秘書の口きき問題がいろいろの問題を起こし、ある面では社会問題にもなっている、事件にもなっているということでございます。このような事件がまかり通るというのは、やはり保証条件を満たしていない中小企業への保証というようなものが背景にあるのではないだろうかということを心配しております。
　データバンクの調査によりましても、特別保証を受けて倒産した企業のうち、安定化資金導入から倒産に至るまでの期間がわかっている対象企業ですが、三百九十社のうち六カ月未満に倒産した企業は百六十四件、実に四二％に及んでいるんです。まさに倒産寸前でも安易に保証をするという状況をこれは示しているわけで、審査体制の大きな問題点として指摘をしなければならない、このように考えております。
　一方、融資する金融融資側の状況につきましても、一〇〇％信用保証をつけたり、その融資を既債務の返済に回すように求めたり、さらに倒産した場合は安易に代位弁済を求めるなど、いわゆるモラルハザードの問題が浮上してきております。
　ある面ではこの制度は金融機関を救済するための施策かという厳しい意見もあるわけでございまして、これから無担保保証などについてどういう防止策を講じようとされているのか、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。