中村利雄の発言 （経済・産業委員会）

○政府参考人（中村利雄君）　先生御指摘のとおり、特別保証制度にかかわります回収率でございますが、十月末現在で三・四五％ということで、まだ低い水準にとどまっておるわけでございます。
　ただ、過去の信用保証制度の実績から見ていますと、代位弁済後の回収に大体十年以上の長期間を要する場合も多うございまして、特別保証制度にかかわる回収がまだ始まったばかりの現段階で現在の回収実績の数値をもとに最終的な回収額を議論するのはまだ早いんではないかというふうに思っております。ただ、特別保証制度の保証額の大半は無担保保証でございます。こういうことを考えますと、なかなか厳しいものがあるというふうに私ども認識いたしております。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　今後の回収率の向上のために、経営者等との日常的な接触を通じて地道な回収を行うことが必要でございます。それに対応した適切な回収体制を整備することがまた重要であるというふうに考えておりまして、こうした認識のもとに、私どもといたしましては、信用保証協会に対しまして債権回収会社いわゆるサービサーの活用を含め、求償権の回収体制の整備を図るよう指導いたしております。
　今国会に提出いたしております中小企業信用保険法案の改正におきましても、信用保証協会が回収業務をサービサー会社に委託することに伴う法的手当てを盛り込んでおります。これを受けて、信用保証協会は共同してサービサー会社を設立するという方向で今進んでいるわけでございます。
　今後、こうしたことを活用いたしまして、回収能力の向上に努めて、その責めを果たしたいと考えております。