佐田玄一郎
交通・情報通信委員会
佐田玄一郎の発言 （交通・情報通信委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○政務次官（佐田玄一郎君） この準備段階におきまして、例えばアナログ放送からデジタル放送へ全面移行を図ってきたわけでありますけれども、デジタル放送の周波数を確保するために現在のアナログ放送用周波数の一部を変更するいわゆるアナ・アナ変換、これをまずやってまいりまして、例えば都市部においては二〇〇三年までにデジタル放送を開始しまして、二〇〇六年に地方までデジタル放送を開始いたしまして、そして二〇一〇年を目標にアナログ放送を先ほども申し上げましたけれども終了すると、そういう考えのもとに諸施策を行ってきた次第でございます。
この方針に基づきまして具体的な実行方策を検討するために、平成十一年九月に郵政省、ＮＨＫ、民放の三者によるところの地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置いたしまして、本年四月末に全国デジタル親局チャンネル案をまとめるとともに、アナログ周波数変更が必要な局数でありますけれども、四百十八局所、それに伴い影響を受ける世帯数は約二百四十六万世帯、及びそのために必要な対策経費、約八百五十二億円という試算を今出しているところであります。
この方針に基づきまして具体的な実行方策を検討するために、平成十一年九月に郵政省、ＮＨＫ、民放の三者によるところの地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置いたしまして、本年四月末に全国デジタル親局チャンネル案をまとめるとともに、アナログ周波数変更が必要な局数でありますけれども、四百十八局所、それに伴い影響を受ける世帯数は約二百四十六万世帯、及びそのために必要な対策経費、約八百五十二億円という試算を今出しているところであります。
発言情報
speech_id: 115014197X00220001107_025
発言者: 佐田玄一郎
speaker_id: 9934
日付: 2000-11-07
院: 参議院
会議名: 交通・情報通信委員会