池田実の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府参考人（池田実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子商取引は消費者の選択の幅を広げるなど消費者の利益を増進させるものであります。しかし、電子商取引の促進に当たっては消費者の信頼の構築が不可欠であり、そのためには電子商取引における消費者保護に取り組むことが重要であると認識しております。
　このような認識は世界共通でありまして、昨年、平成十一年十二月に電子商取引上の消費者保護のためのガイドラインというものがＯＥＣＤ理事会勧告として公表されております。それによりますと、消費者保護の施策として、例えば購入意思のあいまいさが残らない確認プロセス、あるいは利用しやすい紛争処理及び救済、それからプライバシーの保護、電子商取引に関する教育及び啓蒙等の項目が挙げられております。
　政府としても、ガイドラインに沿った対応に努めているところでありまして、例えば確認プロセスについては、先般成立しました特定商取引に関する法律において、インターネット通販における消費者トラブルに対応した規制が盛り込まれております。それから、プライバシーにつきましては、次期通常国会に向けて個人情報保護基本法案の立案作業が現在進められているところであります。
　経済企画庁としましても、紛争処理及び救済については、国民生活センターや各地の消費生活センターを活用した消費者にとって利用しやすい苦情処理を充実させる、あるいは教育及び啓蒙については、消費者に対しトラブルを防止するインターネットの利用の仕方や契約に関する教育、情報提供を行い、電子商取引における消費者保護の推進に努めてまいりたいと思っております。