村上喜堂の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　今の御指摘は、制度、執行両面あろうかと思いますが、電子商取引につきましての課税のあり方につきましては、国際的にも既存の商取引と同様に、公平、中立、簡素、こういった租税原則を適用するということにされております。
　このような観点を踏まえまして、現在、ＯＥＣＤの場におきまして、例えば恒久的施設に基づく課税原則といった所得課税に係る既存の国際ルールがあるわけでございますが、そういったものを電子商取引にどう適用するかといった問題、あるいは今御指摘のデジタルコンテンツ、そういったデジタルコンテンツのクロスボーダーのオンライン取引、そういったものに対する消費課税をどうするか、こういった問題につきまして、民間の専門家も加えまして現在検討がなされているところであります。したがいまして、今後ともそういったＯＥＣＤの議論に積極的に参加するとともに、国際的な議論あるいは成果を踏まえまして、公平、中立、簡素の租税原則も踏まえ、電子商取引をめぐる課税上の問題について検討していく必要があろうかと思います。
　次に、執行面の対応について申し上げたいと思いますが、今御指摘のように、確かに納税者の把握が困難といった通常の商取引と違った電子商取引の難しさがあろうかと思います。
　こういった問題に対処するために、国税庁といたしましては、各国税局に電子商取引専門調査チーム、こういうのをつくっております。電子商取引を行っておる事業者あるいは電子商取引の関連事業者、こういった方々に対しまして税務調査あるいは情報収集を行っております。
　また、電子商取引はクロスボーダーでございますので、諸外国の税務当局も同様の問題意識を持っておりますので、諸外国の税務当局との意見交換あるいは情報交換を行っておりまして、電子商取引に対する調査資料や情報の共有に努めているところであります。
　これらの努力を通じまして、引き続き適正、公平な課税に努めてまいりたいと思います。