杉山秀二の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ありましたように、電子商取引の進展に伴いまして、消費者トラブルというのも急速に増加をしております。したがいまして、私どもとしては、こういった電子商取引におきます消費者保護策というものについて強化推進しなければいけないという基本的な考え方でございます。
　今、先生具体的に例をお挙げになりましたが、例えば注文どおりの品物が来ないというようなトラブルに対しましては、これも御指摘ございましたが、訪問販売法の中の通信販売規制というものの中で従来から、広告の中で、商品をいつ引き渡すか、そういう引き渡しの時期あるいは事業者の連絡先はどこかといったような、そういった重要事項を広告の中に表示をしなければいけないという義務づけがございます。あるいは虚偽あるいは誇大な広告はしてはいけないという禁止の義務がございまして、こういったことによって消費者が事前にどういった取引条件なのかということを十分に確認できるというようなことにしておるわけでございまして、私どもとしてはいろいろ、例えばことしもやりましたけれども、一定の日を決めて、インターネットサーフデーと称していますが、実際にどういった商取引の現状にあるのかということを調査いたしまして、そこで悪質な事業者はこれを取り締まるというようなことをいたしておるわけでございます。
　また、例えばクリックミスでございますが、希望と違う物をクリックミスで注文してしまったというようなトラブルも最近急増しております。これに関連をいたしまして、今臨時国会におきまして訪問販売法を改正していただきました。それによりまして、事業者に、誤注文を招かないような申し込み上の画面を、消費者にわかりやすいような画面設定をするということを義務づけておりまして、消費者が申し込み内容を十分確認できる、あるいは最後に誤りに気がつけばちゃんと訂正ができるように画面の設定をしなければいけないというようなことを手当てしたところでございます。こういった規制措置を実効あるものにするために監視活動というものを充実強化していきたいと、それによって法執行の徹底に努めたいというふうに考えているところでございます。
　また、若干敷衍いたしますと、非常にスピーディーに技術が進化いたします。そういった意味では、国の規制だけではなくて民間の自主的な取り組みというのも重要だと考えておりまして、例えばことしの六月から日本商工会議所等がやっているわけでございますが、消費者が信頼できるそういうお店を選びましてマークをつけてやるというオンライントラストマーク制度というようなものも運用を開始しているところでございます。
　こういった民間の自主的な取り組みに対しましても、私どもとしては必要な支援をやっていきたいというふうに考えているところでございます。